１	新「会社更生法」の目的
	経済的に苦境にある大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため，昭和２７年に制定された旧「会社更生法」を全面改正して，会社更生手続について，迅速化及び合理化を図るとともに再建手法を強化して，現代の経済社会に適合した機能的なものに改めるものです。
２	新「会社更生法」のポイント

３	新しい会社更生手続の流れ

４	Ｑ ＆ Ａ

Ｑ	１　会社更生手続とはどのような手続ですか。
	会社更生手続は，経済的に行き詰まった株式会社について，会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に更生計画を策定し，これを遂行することにより，利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図る手続です。
Ｑ	２　なぜ，会社更生法を全面改正するのですか。
	旧「会社更生法」は，昭和２７年に制定され，昭和４２年に濫用防止等の観点からの一部改正がされましたが，その後は，本格的な見直しがされてきませんでした。そのため，手続が厳格にすぎて，再建までに時間がかかりすぎるなど，現在の経済状況に合わなくなりました。そこで，手続全体を迅速化，合理化するとともに，再建手法を強化するため，旧「会社更生法」を全面改正することにしたのです。
Ｑ	３　会社更生法の全面改正にはどのようなメリットがあるのですか。
	バブル経済崩壊後，企業の倒産件数は増加傾向にありますが，特に最近は，上場企業等の大型倒産が目立って増加しています。今回の会社更生法の改正により，経済的に行き詰まった大企業は，新しい会社更生手続によって，より迅速かつ円滑に再建を図ることができるようになります。また，このことは，企業の過剰債務（金融機関の不良債権）処理の環境を整備することにもつながります。
Ｑ	４　今回の改正により，会社債権者にはどのような影響がありますか。
	今回の改正により，(１）更生計画案に対する議決権の行使方法として，関係人集会に出席して行使する方法のほか書面等により行使する方法が認められ，(２）利害関係人が裁判所にある事件関係書類の閲覧等をすることができるようになるなど，手続の合理化が図られるため，会社債権者は，会社更生手続に参加しやすくなります。 　なお，今回の改正は，主として手続全体の迅速化・合理化，再建手法の強化を図るものですから，会社債権者が有する債権（更生債権等）については，従業員（使用人）の社内預金（預り金）の取扱いが変わった点を除き，旧「会社更生法」とほぼ同様に取り扱われることになります。
Ｑ	５　従業員の社内預金の取扱いについて，どのような点が変わったのですか。
	従来，従業員の社内預金は，その全額が共益債権とされており，手続の制約を受けずに，随時，弁済を受けることができました。今回の改正により，手続開始前６か月間の給料総額に相当する額または社内預金額の３分の１に相当する額のいずれか多い額に限って共益債権とされることになります。したがって，これを超える部分は，更生債権とされて，更生計画によるカット等の対象になります。→「更生手続開始前の給料・預り金・退職手当の請求権の取扱い」参照
Ｑ	６　再建手法の強化を図るため，営業譲渡の制度が導入されたと聞いたのですが。
	従来，更生計画の中に営業譲渡に関する条項を定めて，その更生計画に従って営業譲渡を行うことは認められていましたが，更生計画によらないで営業譲渡をすることができるかどうかは明確ではありませんでした。今回の改正により，事業の更生のために必要である場合に限り，更生計画が成立する前でも，裁判所の許可を得て，営業譲渡をすることができることが明らかにされました。
Ｑ	７　民事再生手続と会社更生手続との違いを教えてください。
	民事再生手続は，法人，個人を問わず誰でも利用できる簡易な手続で，無担保債権者の権利のみを制約し（担保権者は自由に権利を行使できます。），再生計画でカットできるのも無担保債権だけです。したがって，会社更生手続と比べると，手続の効力が弱い反面，低廉かつ迅速な中小企業向きの手続といえます。 　これに対して，会社更生手続は，株式会社のみが利用できる強力な手続で，無担保債権者のみならず担保権者や株主の権利をも制約し，更生計画でこれをカットすることができますし，合併，減増資等の会社の組織再編行為も簡易に行うことができます。したがって，民事再生手続と比べると，手続の効力が強力な反面，費用と時間とを要する大企業向きの手続といえます。 　なお，手続が開始されると，必ず裁判所によって管財人が選ばれて，経営者が経営権を失う点も，民事再生手続とは違っていますが，会社更生手続でも，経営責任がない経営者に限り，例外的に管財人に選任される余地が認められています。

※　民事再生手続と会社更生手続との比較（概要）

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