法務総合研究所は，法務省の施設等機関であり，その組織は大別して，総務企画部，研究部，研修部，国際連合研修協力部及び国際協力部の５部門からなっています。（基本的性格と沿革）

　総務企画部は，法務総合研究所が行う研修や研究についての総合的企画立案，関係機関との総合調整，研究・研修・国際研修・国際協力部門に対する専門的援助，並びに法務総合研究所の組織・予算に関する事務を行っています。また，法科大学院で使用する教材の一部を作成して提供するなどの協力業務も行っています。

	研究評価検討委員会の評価
	平成18年度
	平成19年度
	平成20年度
	平成21年度
	法務省浦安総合センター管理・運営業務における民間競争入札の実施

　研究部は，刑事政策全般に関して総合的な調査・研究を行っています。調査・研究の対象は，検察，刑事裁判，矯正及び更生保護と広範囲にわたっています。最近は，国際的な視野に立った研究を実施するため諸外国との連携にも努めております。
　研究部は，調査・研究結果を基にして，毎年「犯罪白書」を作成しています。犯罪白書については，図表をカラー化し，かつ，多用することにより，読みやすさについて配慮するとともに，ＣＤ−ＲＯＭを添付するなどし，資料及び紹介内容の充実にも努めています。
　また，個別の研究成果についても，法務総合研究所研究部報告などで公刊しております。

	犯罪白書
	研究部報告
	研究部資料
	日本刑事政策研究会
	犯罪被害者のための施策に関する調査・研究（中間とりまとめ）（平成１６年１２月）
	犯罪被害実態（暗数）調査

　法務行政に関する実務的研究を行うほか，本所及び全国８か所の支所において，検察庁，法務局，保護局及び入国管理局の関係職員に対する各種の研修を行っています。
　本所では，検事，副検事に対する研修のほか，検察事務官，法務局職員，保護観察官，入国審査官，入国警備官等に対する管理科，高等科及び専門科等の研修を行い，支所では，新規採用者に対する初等科及び中堅職員に対する中等科等の研修を行っています。
　上記の研修体制を確保するために，今後総合的企画機能を強化し，法務省全体の政策との整合性を保ちながら，より充実した研修の実施，施設の運営を進めていこうと努めています。

　国際連合研修協力部は，日本国政府と国際連合との合意に基づいて日本国内に設置された国連アジア極東犯罪防止研修所（略称「ＵＮＡＦＥＩ＝ユナフェイ」又は「アジ研」）を運営するために法務総合研究所の一組織として設置されたものです。このため，同研修協力部の部長がアジ研の所長に任命されています。また，同部に配属された検察，裁判，矯正，更生保護の各分野からの教官と，事務スタッフが国際研修・セミナーの実施を柱とするアジ研の各種事業の企画・運営に当たっています。

	国連アジア極東犯罪防止研修所の紹介
	講演会の開催について

　国際協力部（International Cooperation Department,ICD）は，法務省が行う国際協力の一環として，関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正，司法制度の整備，法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています。
このような国際協力部の活動の詳細については，国際協力部業務紹介ページで紹介しております。下記のリンクをクリックして，お進みください。

国 際 協 力 部 業 務 紹 介

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