公開セミナー『ウズベキスタンにおける倒産制度・実務の現状と今後の課題 ―倒産法注釈書作成支援を通して―』の開催について

平成19年8月
法務省法務総合研究所

 現在,中央アジア諸国は,ウラン等の天然鉱物資源の供給国等としてとみに脚光を浴びており,我が国の政治的・経済的な関心も,これまでになく高まっています。このような状況の下,今後,我が国において,中央アジア諸国における法制度・実務についての情報がますます重要になることが予想されます。
 中央アジア諸国では,旧ソ連邦からの独立後,市場経済化社会への移行に伴う国有企業の民営化等に伴い,いち早く倒産法(破産法)が制定されたロシアに引き続き,倒産法が制定されました。
 法務省法務総合研究所では,独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して,中央アジア地域の主要国であるウズベキスタンに対し,市場経済化促進のための法整備支援活動を実施してきましたが,2004年から,倒産事件を所管するウズベキスタン最高経済裁判所からの要請にこたえ,JICA技術協力プロジェクトである「ウズベキスタン倒産法注釈書作成支援プロジェクト」の実施に協力してまいりました。その成果として,2007年3月に倒産法注釈書(ロシア語版)を発刊することができました。同プロジェクトにおいては,今夏に日本語版も発刊する予定であり,2007年9月末まで活動を行う予定です。
 そこで,今般,この倒産法注釈書の発刊に当たり,ウズベキスタン及び日本の同プロジェクト関係者を講師・報告者として,ウズベキスタンに対する日本の法整備支援活動としての同プロジェクトの概要を紹介するとともに,同プロジェクトの実施過程で判明したウズベキスタンにおける倒産制度・実務の現状やその問題点を採り上げ,今後の課題について考察することを内容とする公開セミナーを,下記の要領で開催することといたしました。
 本セミナーで採り上げる倒産制度・実務の現状やその問題点,そして今後の課題については,ウズベキスタン以外の中央アジア諸国やロシアの倒産法制等における考察や比較研究にとっても有益な情報であると思われます。
 以上,本セミナー開催に当たり,法整備支援活動を始めとする国際協力分野に興味をお持ちの方,また,中央アジア諸国やロシアの法律・経済分野に興味をお持ちの実務家,大学研究者・学生の皆様及び企業関係者の皆様等の御参加を心よりお待ちしております。

1 日時:  平成19年9月3日(月)14:00〜17:00

2 場所:  法務省法務総合研究所国際協力部「国際会議室」
  〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎2階
  電話:06-4796-2154  ※案内図はこちらを御覧ください。

3 主催:  法務省法務総合研究所,独立行政法人国際協力機構(JICA)

 主な講演・発表内容(予定)
   ※講演・発表は,日本語・ロシア語の逐語通訳で行います。
『ウズベキスタン側から見たプロジェクトの意義と倒産制度・実務の改善のための最高経済裁判所の取組』
ウズベキスタン最高経済裁判所第一副長官 アフモノフ・ヌルマット氏
  『ウズベキスタン倒産法の変遷過程と注釈書発刊が倒産実務において果たす意義』
ウズベキスタン非独占化及び競争・企業活動支援国家委員会法務部長
(前ウズベキスタン最高経済裁判所第一副長官,倒産法注釈書執筆代表者)
アジモフ・ムラット・カリモヴィッチ氏
  『注釈書作成支援の概要と日本側から見た注釈書作成支援の意義』
大阪大学大学院高等司法研究科教授  池田 辰夫氏
  『注釈書作成支援作業における日本側からの提言内容について』
弁護士・大阪大学大学院高等司法研究科教授  出水 順氏
ウズベキスタン倒産法注釈書(ロシア語版:2007年3月発刊)
  『ウズベキスタンにおける倒産制度・実務の問題点解決に向けた今後の課題』
法務省法務総合研究所国際協力部長  稲葉 一生
  『倒産法注釈書執筆者及びJICAウズベキスタン事務所による報告〜注釈書発刊後の注釈書活用の取組の必要性と現状について』

5 参加要領
    参加費用は無料です
参加御希望の方は,平成19年8月30日(木)までに,別添参加申込票を下記お問合せ先まで電子メール又はファクシミリにて御送付ください。
ウズベキスタン倒産法注釈書(ロシア語版:2007年3月発刊)

 お問合せ先
  〒553-0003
  大阪市福島区福島1丁目1番60号
  大阪中之島合同庁舎4階 法務総合研究所国際協力部
   電話:06-4796-2154 FAX:06-4796-2157
   E-mail:icdmoj@moj.go.jp
   (担当:伊藤,尾世(おせ),小岩)
 
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