法務総合研究所は，独立行政法人国際協力機構（JICA）が，政府開発援助（ODA）のガバナンス支援の一環として，法の支配を確立するために法制度の整備を必要としているアジア諸国から要請を受け，その国の社会・経済情勢に適合した基本法令の整備，それに基づく司法制度の整備及びその運用を担う法曹を育成する法制度整備支援事業を行うに当たり，財団法人国際民商事法センター（ICCLC）及び関係者の皆様と共に協力してまいりました。
　そして，我が国の官民による法整備支援活動は，近時一層の発展を遂げ，その内容が充実するとともに，各分野において法令や執務マニュアル・法曹養成教材等の成果物が完成し，その普及活動がプロジェクトの重要な内容になりつつあります。
　例えば，カンボジアにおいては，昨年度の本連絡会でも取り上げましたとおり，起草を全面的に支援していた民法・民事訴訟法につき，本年７月に民事訴訟法が全国で適用が開始され，本年１０月，民法が下院を通過し，今年中に制定公布される予定であり，先に適用が開始された民事訴訟法の普及活動が活発に行われるとともに，裁判官に民事訴訟法を教育するための各種教材が作成されています。ベトナムにおいては，起草を支援した民法・民事訴訟法等の実務上の普及を目指し，新たな試みとしてパイロット地区における助言活動を開始しました。ウズベキスタンにおいては，本年，「倒産法注釈書」が完成し，ロシア語版，日本語版及びウズベク語版が発行され，普及セミナーを各地で実施しました。
　一方，国内では，ODA改革が進みつつあり，昨年２月に内閣に設置された海外経済協力会議の指導の下，外務省，JICAの組織改革もなされているところです。
　このような状況下で法整備支援を更に発展させるため，関係機関・関係者間において，法整備支援の現状に関する情報交換を行い，今後の在り方について意見交換し，連携を高めていくことが重要と考えます。
　そこで，本年は，各国の法制度整備支援プロジェクトで御活躍された方々から，各プロジェクトの成果とその普及を中心とした課題について御報告を賜り，法整備支援活動に携わっておられる方々及びこれに関心をお持ちの方々に一同にお集まりいただいて，以下のとおり，第９回法整備支援連絡会を開催し，これらの事項について協議する機会を設けたいと存じます。
　御多忙とは存じますが，多数の方々の御参加をいただきたく，よろしくお願い申し上げます。