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第29回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について

平成21年11月26日
法務省
第29回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等についてのリード文画像
   法務省では,昭和56年度から,次代を担う中学生が人権問題についての作文を書くことにより,人権尊重の重要性,必要性についての理解を深めるとともに,豊かな人権感覚を身につけることを目的として「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しています。本年度の大会で29回目を迎えました。
   各表彰等については,下記のとおりとなりましたので,お知らせします。
主催 法務省,全国人権擁護委員連合会
後援 文部科学省,社団法人日本新聞協会,日本放送協会
協賛 財団法人人権教育啓発推進センター,財団法人人権擁護協力会
応募者数

今回の大会には,全国の中学校の55.7%に当たる6,624校,全中学生の23.8%に当たる883,746名から人権作文が寄せられ,過去最高の応募数となった。

資料1参照

応募作品

「子どもに関する問題」をテーマとする作文が応募総数全体の33.7%(297,691編),中でも「いじめ」に関する作文が27.3%(241,383編)と最も多く,中学生にとって「いじめ」が極めて身近で重大な人権問題として認識され,今なお深刻な状況にあることがうかがえる。

次に多いのが,「戦争・平和」に関する作文が11.3%(100,018編),「障害のある人に関する問題」に関する作文が10.6%(93,570編)となっている。ここ数年,これらのテーマが高水準で推移していることから,中学生にとって身近な人権問題として意識されていることがうかがえる。

この「子どもに関する問題」,「戦争・平和」,「障害のある人に関する問題」に次いで「環境問題」が9.2%(81,176編),差別問題一般が8.2%(72,627編)が多く,これらをテーマとする作文が,応募総数全体の約7割以上を占めている。

資料2参照

審査経緯

各都道府県単位(北海道については,札幌法務局及び函館,旭川,釧路の各地方法務局単位)で地方大会を実施し,優秀作品88編が中央大会へ推薦された。

中央大会審査員
作家 落合 恵子(審査員長)
社団法人日本新聞協会事務局長 川嶋 明
日本放送協会解説委員室 解説委員 友井 秀和
文部科学省初等中等教育局視学官 宮崎 活志
全国人権擁護委員連合会長 中村 浩紹
法務省人権擁護局長 いし井 忠雄
表彰
内閣総理大臣賞 (1編)
法務大臣賞 (1編)
文部科学大臣奨励賞 (1編)
法務副大臣賞 (1編)
法務大臣政務官賞 (1編)
全国人権擁護委員連合会長賞 (1編)
社団法人日本新聞協会会長賞 (1編)
日本放送協会会長賞 (1編)
法務事務次官賞 (3編)
法務省人権擁護局長賞 (25編)
奨励賞 (52編)

※各賞受賞者には,賞状及び記念品を贈呈

審査結果 資料3のとおり
発表 平成21年12月1日(火)
表彰日 平成21年12月4日(金)以降
受賞者の居住する都道府県の法務局・地方法務局を通じて伝達
その他

上位入賞作品については,「第29回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として取りまとめ,平成22年2月頃に刊行の予定

第29回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等についての小見出し画像1

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