本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 人権擁護局フロントページ > 人権侵害を受けた方へ > 平成22年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要) > 平成22年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成22年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成23年3月11日

(暴行・虐待事案)
事例1 夫による妻に対する暴行事案
  聴覚障害のある妻から被害の申告があり,調査を開始した事案である。申告内容は,夫から再三暴力を受けているというもの。
   人権擁護委員が,妻の求めに応じ,同人と夫との関係の調整を試みたが,夫が反省の態度を示さなかったことから,妻は,夫から離れて生活することを希望した。そこで,法務局において自治体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請する一方,人権擁護委員が妻の避難先を探していたところ,避難に適した借家があることが判明したことから,同人権擁護委員が当該借家の借用手続にも協力し,妻は当該借家に避難するに至った。(措置:「援助」)

事例2 実父による娘に対する虐待事案
  被害者(中学生)から子どもの人権SOSミニレターが送付され,調査を開始した事案である。内容は,実父から性的虐待を受けているというもの。
  被害者の安全を第一に考え,直ちに学校及び児童相談所に対して情報提供を行い,児童相談所とともに被害者との面談を行ったところ,被害事実が確認されたことから,被害者は速やかに児童相談所に保護されるに至った。(措置:「援助」)

事例3 孫による祖母に対する暴行事案
   被害者が入院する病院職員からの情報提供を端緒に,調査を開始した事案である。内容は,孫から再三暴力を受けているというもの。
   被害者の娘は,孫は精神的疾患に罹患しており,暴力行為をやめる見込みがないこと,また,被害者の認知症が相当程度進行していることから,被害者を介護老人福祉施設等へ入所させることを希望した。そこで,法務局が被害者の介護申請手続にも協力し,被害者は介護老人福祉施設に入所するに至った。(措置:「援助」)
 

(プライバシー関係事案)
事例4 インターネット掲示板におけるプライバシー侵害事案
  被害者から被害の申告があり,調査を開始した事案である。申告内容は,インターネット上の掲示板に,何者かが被害者自身が書き込んだかのように,被害者の氏名及び住所地域を特定し,被害者の私生活に係る不実の内容を掲載したというもの。
  調査の結果,当該書き込みは,被害者のプライバシーを著しく侵害するものと認められたことから,当該掲示板を開設しているプロバイダに対して当該情報の削除を要請した。なお,プロバイダへの削除要請は「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会作成)に定められた方式に則って行ったところ,対象情報は速やかに削除された。(措置:「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
事例5 いじめに関する学校の対応事案
  女子児童の母親から被害の申告があり,調査を開始した事案である。申告内容は,女子児童が複数の男子児童から集団によるいじめを受けているにもかかわらず,学校はいじめ解消のための適切な措置を講じていないというもの。
  調査の過程で,学校の本件いじめに関する認識が不足していたことから,母親が学校に対し不信感を抱き,双方の信頼関係が崩壊していることが認められた。そこで,母親と学校の協議の場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方間で良好な関係が構築された。その後,母親から,女子児童に対するいじめも収束し,元気に登校しているとの報告を受けた。(措置:「調整」)

(差別待遇事案)
事例6 聴覚障害者に対する宿泊拒否事案
  聴覚障害を有する被害者から被害の申告があり,調査を開始した事案である。申告内容は,旅館へ宿泊の申込みをしたところ,聴覚障害を有することを理由に宿泊を拒否されたというもの。
  調査の結果,同旅館は,被害者からの申込みについて,火災や地震などの緊急事態の際,聴覚障害を有する被害者が安全に宿泊するための体制が整っていないことからこれを断ったが,被害者に対し十分な説明がなされていなかったことが認められた。そこで,被害者と旅館の話し合う場を設けて旅館から本件経緯について説明したところ,被害者は旅館の説明に理解を示すに至った。(措置:「調整」)

事例7 自治体設置施設における車いす利用者に対する施設利用拒否事案
  新聞報道を端緒に調査を開始した事案である。内容は,自治体設置の温泉施設において,車いす使用を理由に入浴を拒否したというもの。
  調査の結果,同施設は,バリアフリー化されていないことから,車いす利用者の入浴には,一律に介助者の介添えを求めていたことが判明したが,施設からは,この改善に努める旨の意向が示された。その後,施設から浴室を一部改修して,車いす利用者であっても介助者なしで入浴が可能な場合は,入浴できるよう改善した旨の連絡を受けた。そこで,法務局から被害者に改善策について説明したところ,被害者は施設の改善策に理解を示すに至った。(措置:「調整」)

(社会福祉施設関係事案)
事例8 児童自立支援施設職員による入所児童に対する暴行事案
  新聞報道を端緒に調査を開始した事案である。内容は,児童自立支援施設において,職員による入所児童に対する暴行が行われたというもの。
  調査の結果,同施設において,職員が入所児童の顔や上半身を蹴る,髪を持って引きずり地面に顔を押しつけるなど暴行を行っていた事実が認められた。
  そこで,同職員に対して,当該行為の不当性を強く認識の上自戒し,人権尊重の理念に対する理解を深め,再び不当な行為を行わないよう説示するとともに,同職員を指導監督する施設長に対しても,施設職員に対して,人権尊重の理念に対する理解を深めさせ,更に適切な指導監督の措置を講ずるよう要請した。(措置:「説示」「要請」)


(人身の自由関係事案)
事例9 精神病院による入院患者に対する不当な面会制限事案
  被害者の三女からの相談を端緒に調査を開始した事案である。内容は,被害者が入院する病院が,被害者への面会を不当に制限しているというもの。
  調査の結果,同病院事務部長は,被害者の同居家族の依頼を受け,医師の判断を経ることなく,被害者と同居家族以外の面会を不当に制限していたこと,また,同病院院長は,本件面会制限の問題点を認識した後も,職員に対する適切な指導を実施していない事実が認められた。
  そこで,同病院事務部長に対して,当該行為の不当性を強く認識の上自戒し,人権尊重について理解を深め,再び不当な行為を行わないよう説示するとともに,同職員を指導監督する病院院長に対しても,職員に対して,患者の人権尊重の理念を周知させ,再発防止に努めるよう説示した。(措置:「説示」)

(セクシュアル・ハラスメント事案)
事例10 会社経営者による従業者に対するセクシュアル・ハラスメント
  女性従業員から被害の申告があり,調査を開始した事案である。申告内容は,会社経営者からセクシュアル・ハラスメントを受けたというもの。
  調査の結果,会社経営者は,健康診断結果を通知するに当たり,同社従業員らが在席する事務室内において,被害者の意に反して,他の従業員に知られないよう配慮することなく,同人に関する医師の所見及び身体的特徴を口頭で指摘するなどした事実が認められた。
  そこで,会社経営者に対して,当該行為の不当性を十分認識して自戒するとともに,基本的人権に対する正しい理解を深め,今後,同様の行為に及ぶことのないよう説示した。(措置:「説示」)
 

ページトップへ