報道発表資料
平成23年3月11日
平成２２年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
平成２２年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。
１ 内容
法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２２年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
平成２２年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２１，６９６件（対前年比２．３％増加）（図１）
(2) 処理件数
２１，５００件（対前年比０．９％増加）（図２）
(3) 新規救済手続開始件数からみた特徴
ア 学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件の増加（図８）
２，７１４件（対前年比５１．９％増加）
イ 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図９）
７７１件（対前年比６．３％増加）
ウ 教職員による人権侵犯事件の増加（図10）
１，１５９件（対前年比２１．６％増加）
エ 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加（図11）
１９３件（対前年比２６．１％増加）
２，７１４件（対前年比５１．９％増加）
イ 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図９）
７７１件（対前年比６．３％増加）
ウ 教職員による人権侵犯事件の増加（図10）
１，１５９件（対前年比２１．６％増加）
エ 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加（図11）
１９３件（対前年比２６．１％増加）