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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q1 国会提出に至る経緯は,どのようなものなのですか。

Q1 国会提出に至る経緯は,どのようなものなのですか。

     新たな人権救済機関の設置に関する検討の経緯は,次のとおりです。
(1) 人権擁護施策推進法(平成8年法律第120号)に基づき,平成9年,人権擁護推進審議会が設置され,法務大臣の諮問により,人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が開始されました。
(2) 人権擁護推進審議会は,平成13年5月,新たな人権救済制度の創設について,同年12月,人権擁護委員活動の活性化について,それぞれ答申を行いました。  
(3) 政府は,上記答申に基づき,平成14年3月,「人権擁護法案」を国会に提出しましたが,同法案は,平成15年10月,衆議院の解散により廃案となりました。
  なお,平成17年には,民主党から,「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」が国会に提出されましたが,これも,衆議院の解散により廃案となっています。
(4) 平成22年6月22日,法務省政務三役は,それまでの検討の結果をまとめ,「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を公表しました。
 (5) その後,「中間報告」により示された方向性に基づき法務省内で検討を重ね,平成23年8月2日,法務省政務三役は,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を,また, 同年12月15日には,「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を,それぞれ公表しました。   
(6) そして,法務省において法案化の作業を進め,平成24年9月19日,政府は,人権委員会設置法案[PDF]及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案[PDF]を閣議決定し,同年11月9日,国会に提出しました(両法案は,同月16日,衆議院の解散により廃案となりました。)。
 

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