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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q2 なぜ,新たに人権委員会を設ける必要があるのですか。

Q2 なぜ,新たに人権委員会を設ける必要があるのですか。

 
 平成13年5月,人権擁護推進審議会は,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めてより実効的な救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であるとの答申をしました。
 答申後10年以上を経た現在においても,上記のような様々な人権問題が起きています(人権侵犯事件の新規救済手続開始件数は,答申のあった平成13年は1万7780件,平成23年は2万2168件となっています。最近の人権侵犯事件の状況はこちら。)。
 また,現在まで60年以上にわたり,法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権擁護委員)は,あらゆる人権問題についてその救済に取り組んでいますが,その担当部局である人権擁護局は,法務省の内部部局として法務大臣の指揮監督下にあり,また,その活動は,法務省の内規に基づいて行われていることから,制度に対する信頼性の面からも,実効性の面からも,限界があると言われています。そこで,政府からの独立性を有する立場で活動のできる公正中立な機関を設置し,その機関が,法律の定める手続に則って人権救済を行ったり,国内の人権状況を調査・検討したりすることなどが必要だと考えられているのです。
 国際的に見ても,各国に国内人権機構が置かれるようになり,平成5年には,国連においても,国内人権機構が拠るべき基準(これは,「パリ原則」と呼ばれています。)が総会において採択されました。我が国は,平成10年に,自由権規約(B規約)委員会から,政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告(外務省ホームページ)を受け,その後も,今日まで,各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受けています(※)。我が国は,例えば,平成20年の国連人権理事会の普遍的定期的レビューにおいてなされた勧告に対しては,パリ原則に沿った国内人権機構の創設に向けた検討を引き続き行っていく旨の回答をするなどしています。
 なお,上記の審議会の答申は,このような国際的な状況も踏まえたものです。
 このような答申やパリ原則の趣旨を踏まえると,法務省人権擁護局等によって運営されている現在の人権擁護活動について,(1)明確な根拠法を制定することとともに,(2)行政権力の担い手である所管大臣から指揮監督を受けない機関,すなわち,政府からの独立性を有する機関を新たに設置し,(3)この機関に人権擁護活動全般を担わせるものとすることが必要です。
 このようなことから,政府からの独立性を有する人権救済機関として,人権委員会を設けることとしたものです。

   (※)各種人権条約の委員会等による言及(最近のもの)
  ・平成13年(2001年)3月  人種差別撤廃委員会
  ・平成13年(2001年)9月  社会権規約(A規約)委員会
  ・平成15年(2003年)7月  女子差別撤廃委員会
  ・平成16年(2004年)2月  児童の権利委員会
  ・平成19年(2007年)8月  拷問禁止委員会
  ・平成20年(2008年)5月  国連人権理事会(普遍的定期的レビュー)
  ・平成20年(2008年)10月 自由権規約(B規約)委員会
  ・平成21年(2009年)8月  女子差別撤廃委員会
  ・平成22年(2010年)3月  人種差別撤廃委員会
  ・平成22年(2010年)6月  児童の権利委員会

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