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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q19 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。(設置法案第8条関係)

Q19 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。(設置法案第8条関係)

人権委員会の委員長及び委員は,人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備え,公正中立な判断をすることができる人の中から,国会の同意を得て,内閣総理大臣が任命することとされています(設置法案[PDF]第9条第1項)。
 ところで,この人権委員会の委員長及び委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,外国人が就任することはありません。それは,人権委員会の委員長及び委員は,職務の性質上,公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからです。そのような公務員については,従来から,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されています(これは,「当然の法理」と呼ばれています。)。
 他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員長及び委員を日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられています。
 なお,これまで,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員についてQ44参照)であり,人権委員会の委員長及び委員についてではありません。

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