Ｑ44 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。（改正委員法案第５条関係）
現行委員法に定められた人権擁護委員の委嘱の手続は，市町村長が，市町村議会の意見を聴いて候補者を推薦し，弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いた上で，法務大臣が委嘱するというものです（現行委員法第６条第１項，第２項）。その市町村長による推薦の要件として，同法は，その候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で，人格識見が高く，広く社会の実情に通じ，人権擁護について理解のある者であることなどを求めています（現行委員法第６条第３項）。本法案では，委嘱権者を法務大臣から人権委員会に変更しますが（改正委員法案[PDF]第５条第１項。なお，Ｑ４２参照），「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」との要件は改正されませんから，外国人は推薦の対象者とはならず，外国人が人権擁護委員になることはできません。
また，新たに創設される特例委嘱制度においても，「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」であることが委嘱の要件となります。
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