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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

 

人権は,私人間においても尊重されるべきものです。しかし,現在,法務省の人権擁護機関において私人間の人権侵犯事件を多数取り扱っていること(※)からも明らかなように,公権力によるもののみならず,私人間相互間における様々な差別,虐待事案など,私人間の人権侵害も重要な社会問題となっています。ですから,新たな人権救済機関が取り扱う人権侵害を公権力によるもののみに限定することは,被害者の救済という観点からは不十分です。

また,人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済機関が救済を行うべき人権侵害として,公権力による事案とともに,私人間の差別や虐待等の事案が挙げられています。

(※)私人間における人権侵害事件の概要
 現行の法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権擁護委員)が1年間に調査を開始した人権侵犯事件数と私人間における人権侵犯事件数の推移は次のとおり。(なお,私人間の人権侵犯事件の具体例はこちら

全事件数     私人間の事件数

平成22年  2万1696件   1万6957件
平成21年  2万1218件   1万7706件
平成20年  2万1412件   1万7955件
平成19年  2万1506件   1万7677件

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