報道発表資料
平成24年3月2日
平成２３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
平成２３年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。また，東日本大震災に関連した法務省の人権擁護機関の取組状況について，併せてお知らせします。
１ 「人権侵犯事件」に対する取組状況
法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
平成２３年（暦年）における人権侵犯事件の取組状況は，以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
２２，１６８件（対前年比２．２％増加）（図１）
(2) 処理件数
２２，０７２件（対前年比２．７％増加）（図２）
(3) 新規救済手続開始件数からみた特徴
ア 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加（図８）
３，３０６件（対前年比２１．８％増加）
イ 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図９）
８６５件（対前年比１２．２％増加）
ウ 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加（図11）
２０３件（対前年比５．２％増加）
２ 東日本大震災に関する取組状況
法務省の人権擁護機関は，震災に伴って生じる様々な人権問題について，人権相談を通じて適切に対処するとともに，人権侵害事案を予防するための各種啓発活動を実施している。
(1) 震災に関連する人権相談件数
４９１件（別表）
(2) 特設相談所開設数
全国３７０か所で延べ６０３回（別表）
(3) 震災に関連する人権侵犯事件数
２９件（別表）
(1) 震災に関連する人権相談件数
４９１件（別表）
(2) 特設相談所開設数
全国３７０か所で延べ６０３回（別表）
(3) 震災に関連する人権侵犯事件数
２９件（別表）
３ 参考資料
平成２３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
（「東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について」を含む。）
（「東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について」を含む。）