本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q6 人権侵害事案は,裁判で解決すればよいのであり,新たに人権委員会を設置する必要はないのではありませんか。 

Q6 人権侵害事案は,裁判で解決すればよいのであり,新たに人権委員会を設置する必要はないのではありませんか。 

 被害者が,裁判による解決つまり司法的救済を求めることはもちろん可能です。しかし,被害者の中には,自らの人権を守ることが困難な状況にあり,弁護士を手配したり,証拠をそろえて司法的救済を求めることを期待するのが困難な人も含まれています。また,司法的救済は,裁判所が権利義務関係を確定するものであるため,厳格な手続が要求され,その確定までに相当程度の期間や労力を要しますし,解決方法も事後的な金銭賠償や相手方の処罰が中心であり,救済措置が限定されています。
 これに対し,人権委員会による救済制度においては,被害者からの申出を受け,比較的短期間のうちに,関係者の事情聴取などの所要の調査を自ら行うことに加えて,解決方法としても,相手方に対して「勧告」等を行うほか,被害者に対して人権委員会が助言などを行う「援助」や当事者間の関係の改善を図る「調整」,当事者の話合いによる解決を促進するための「調停」など,事案の事情に応じた措置をとることができます。
 このように,司法的救済を補完するものとして,簡易・迅速・柔軟な救済を可能とする人権委員会を設置することは,人権侵害行為に対する救済をより実効的なものとするために必要であると考えられます。
ページトップへ