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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q25 人権委員会は,どのような場合に人権救済手続を行うのですか。(設置法案第21条関係)

Q25 人権委員会は,どのような場合に人権救済手続を行うのですか。(設置法案第21条関係)

 人権委員会は,人権侵害行為による被害を受け,又は受けるおそれがあるという申出を受け,相当と認めるときに人権救済手続を開始することになります(設置法案[PDF]第21条第1項,第3項)。どのような場合に「相当と認めるとき」に該当するかについては,人権委員会規則等で規定されることになりますが,被害の申出を受けた場合には,人権委員会がその事案を取り扱うことが相当でないとする特段の事由(例えば,当該事案について既に裁判により判断が示されている等)がない限り,人権救済手続を開始することを予定しています。
 また,人権委員会は,被害の申出がない場合であっても,関係行政機関からの通報や,人権侵害行為の目撃者からの情報提供等により,人権侵害行為に関する情報を得て,人権侵害行為による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは,人権救済手続を開始することになります(設置法案第21条第4項)。人権委員会が同条項に基づき人権救済手続を開始する場合としては,(1)公益性や重要性が高い人権問題を含む事案の場合(公務員による重大な人権侵害事案等),(2)被害者による適切な申出が期待できず,人権委員会による後見的関与が期待される場合(児童に対する虐待の事案等)等を想定しています。

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