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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q26 人権委員会は,公権力による人権侵害行為のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害行為まで取り扱う必要はないのではありませんか。(設置法案第2条,第21条関係)

Q26 人権委員会は,公権力による人権侵害行為のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害行為まで取り扱う必要はないのではありませんか。(設置法案第2条,第21条関係)

 人権は,私人間においても尊重されるべきものです。現在,法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権擁護委員)において私人間の人権侵犯事件を多数取り扱っていること(※)からも明らかなように,公権力によるもののみならず,様々な虐待,差別事案などの私人間の人権侵害行為も重要な社会問題となっており,人権擁護機関の関与が必要とされています。ですから,法務省の人権擁護機関に代わる人権委員会が公権力による人権侵害事案以外取り扱えないとすることは,被害者の救済という観点からは不十分です。
 また,人権擁護推進審議会の答申においても,人権救済機関が救済を行うべき人権侵害行為として,公権力による事案とともに,私人間の虐待や差別等の事案が挙げられています。

(※)私人間における人権侵害事案の概要
   現在の法務省の人権擁護機関が1年間に調査を開始した人権侵犯事件数と私人間における人権侵犯事件数の推移は次のとおり(なお,私人間の人権侵犯事件の具体例はこちら。)。
               全事件数       私人間の事件数
        平成23年  2万2168件   1万7027件
        平成22年  2万1696件   1万6957件
        平成21年  2万1218件   1万7706件
        平成20年  2万1412件   1万7955件
        平成19年  2万1506件   1万7677件
 

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