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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q29 人権委員会は,人権侵害行為があったとき,どのような対応を行うのですか。人権委員会は,人権侵害行為をした人を摘発して処罰するのですか。(設置法案第24条関係)

Q29 人権委員会は,人権侵害行為があったとき,どのような対応を行うのですか。人権委員会は,人権侵害行為をした人を摘発して処罰するのですか。(設置法案第24条関係)

 人権委員会は,人権が尊重される社会を実現するため,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための活動を行う機関であり,人権侵害行為をした人を処罰する機関ではありません。
 人権委員会は,人権侵害行為による被害を受けた人の救済活動を行いますが,その活動は,こうした方々を,その状態からより良い方向に導くことを目指して行われるものです。そのため,人権委員会は,被害者に対して助言などを行う「援助」や当事者間の関係の改善を図る「調整」,当事者の話合いによる解決を促進するための「調停」など,事案の事情に応じた措置をとります(なお,司法的な救済が相当と思われる事案については,法テラスや弁護士会を紹介することもあります。)。
 また,事実関係に争いがある場合には,必要な調査をし,人権侵害行為があったかどうかを公正中立な立場で判断します。その上で,人権侵害行為があったと認められる場合には,人権侵害行為をしたと認められた人に対して,その行為が人権侵害行為に当たることを伝え,反省を促す「説示」の措置を講じたり,人権侵害行為が継続している場合等には,その改善を求める「勧告」の措置を講じます。これらの措置は,いずれも人権侵害行為をした人に対し,人権についての理解を深め,自発的な対応をとることを求めるためのものであり,それを強制したり,処罰したりするものではありません。
 なお,事案によって,所管の行政機関による措置が必要な場合や刑事処分が相当な場合には,「通告」や「告発」により,それぞれの機関の対応を求めることもあります。
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