Ｑ33 人権委員会は，公務員による人権侵害行為については，どのような措置を行うことになるのですか。（設置法案第２５条ないし第２７条関係）
人権委員会は，調査の結果，公務員による人権侵害行為があったと認める場合，私人による人権侵害行為の場合と同様の救済措置（Ｑ２９参照）に加え，次の(1)〜(3)の措置を講ずることができます。
(1) 公務員が所属する機関等に対する勧告（設置法案[PDF]第２５条第１項第２号）
人権侵害行為を行った公務員のみでなく，その所属する機関・団体に対しても，被害の救済・予防のため必要な措置をとることを勧告することができます。
(2) 公表（設置法案第２６条第２項）
(1)の勧告を受けた機関等が，正当な理由がなくその勧告に従った措置をとらなかった場合に，その旨を公表します。
(3) 資料の閲覧等（設置法案第２７条第１項）
勧告をした事案につき，被害者の申請があった場合，人権委員会が保有する資料の閲覧をさせ，又はその謄本・抄本を交付することができます。
(1) 公務員が所属する機関等に対する勧告（設置法案[PDF]第２５条第１項第２号）
人権侵害行為を行った公務員のみでなく，その所属する機関・団体に対しても，被害の救済・予防のため必要な措置をとることを勧告することができます。
(2) 公表（設置法案第２６条第２項）
(1)の勧告を受けた機関等が，正当な理由がなくその勧告に従った措置をとらなかった場合に，その旨を公表します。
(3) 資料の閲覧等（設置法案第２７条第１項）
勧告をした事案につき，被害者の申請があった場合，人権委員会が保有する資料の閲覧をさせ，又はその謄本・抄本を交付することができます。
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