Ｑ34 人権委員会は，設置法案第２条第２号の規定に違反する行為（識別情報の摘示）については，どのような措置を行うことができるのですか。（設置法案第２８条関係）
人権委員会は，「識別情報の摘示」（Ｑ１０参照）があったと認める場合には，その行為をした者（例えば，いわゆる「部落地名総鑑」等と称する書籍類を販売した者等）に対し，(1)その行為が「識別情報の摘示」に該当することを示し，反省を促す「説示」の措置を講じたり，(2)その行為が引き続き行われている場合等には，その行為をやめることを求める「勧告」の措置を講じたりすることができます（設置法案[PDF]第２８条第２項，第２４条第２項第１号，第２号）。
また，「識別情報の摘示」について実効的な措置をとることができる者に対して，対応を求める「要請」の措置（例えば，インターネット上に「識別情報の摘示」に該当する情報が掲載されている場合に，プロバイダ等に対し，その情報の削除を求めること等）を講ずることもできます（設置法案第２８条第２項，第２４条第２項第５号）。
また，「識別情報の摘示」について実効的な措置をとることができる者に対して，対応を求める「要請」の措置（例えば，インターネット上に「識別情報の摘示」に該当する情報が掲載されている場合に，プロバイダ等に対し，その情報の削除を求めること等）を講ずることもできます（設置法案第２８条第２項，第２４条第２項第５号）。
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