Ｑ35 人権委員会が調停・仲裁を行うことができることにしたのはなぜですか。どのような場合に調停・仲裁を行うことになるのですか。（設置法案第２９条ないし第４３条関係）
調停（調停委員会が当事者の間に入って話合いを行い，調停案の提示をするなどして，当事者間の合意による紛争の解決を図り，成立した合意内容を調停調書にして明確化すること）や仲裁（仲裁人が，当事者間の合意（仲裁合意）に基づき，仲裁人の判断（仲裁判断）によって紛争の解決を行うこと）は，当事者双方の意向を踏まえた紛争解決方法です。調停・仲裁は，人権侵害行為に関する事案の効果的な解決方法と考えられるため，救済措置の一つとして，これらの制度を設けることとしました。
本法案の調停・仲裁は，事案の種類を問わず，人権侵害行為をめぐるあらゆる事案について利用可能です。
人権委員会は，人権侵害事案の当事者の申請を受けて，調停・仲裁を行うか否かを判断します。求められた調停・仲裁の内容が公序良俗に反するなど調停・仲裁をするのが相当でない場合や，他方の当事者の同意なく仲裁の申請がされた場合には，調停・仲裁は行われないこととなります（設置法案[PDF]第２９条）。
また，人権委員会は，相当と認めるときは，人権救済手続の対象となっている事案について，職権で調停に付することもできます（設置法案第３０条）。
本法案の調停・仲裁は，事案の種類を問わず，人権侵害行為をめぐるあらゆる事案について利用可能です。
人権委員会は，人権侵害事案の当事者の申請を受けて，調停・仲裁を行うか否かを判断します。求められた調停・仲裁の内容が公序良俗に反するなど調停・仲裁をするのが相当でない場合や，他方の当事者の同意なく仲裁の申請がされた場合には，調停・仲裁は行われないこととなります（設置法案[PDF]第２９条）。
また，人権委員会は，相当と認めるときは，人権救済手続の対象となっている事案について，職権で調停に付することもできます（設置法案第３０条）。
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