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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > Q&A(人権委員会設置法案等について) > Q42 人権擁護委員法については,どのような点を改正するのですか。

Q42 人権擁護委員法については,どのような点を改正するのですか。

 人権擁護委員法については,人権委員会設置法の制定に伴い,また,人権擁護委員の活動の一層の活性化を図るため,次のような点の改正を行います。
 (1) 人権擁護委員に国家公務員法の適用を排除する規定(現行委員法第5条)を削除し,人権擁護委員を(非常勤・無給の)国家公務員と位置付けます(改正委員法案[PDF]第7条第3項)(Q4850参照)。
 (2) 人権擁護委員の委嘱権者及び指揮監督権者等を法務大臣から人権委員会に変更します(改正委員法案第5条,第12条等)(Q49参照)。
 (3) 専門的な知識経験を有する者に人権擁護委員を委嘱する制度(特例委嘱制度)を創設します(改正委員法案第5条第6項)(Q47参照)。
 (4) 人権擁護委員の職務に関する規定(現行委員法第11条)を整理するとともに,人権救済手続における人権擁護委員の権限を定めます(改正委員法案第9条)(Q49参照)。   
 (5) 人権擁護委員の組織体(人権擁護委員協議会,都道府県人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会のこと。現行委員法第16条)に事務局を置きます(改正委員法案第14条第4項)。
 上記のほか,人権擁護委員法の規定の整備に関する所要の改正を行うこととしています。

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