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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 人権委員会設置法案等に関する資料 > 人権擁護法案と人権委員会設置法案等の主な違い

人権擁護法案と人権委員会設置法案等の主な違い

  平成14年法案 平成24年法案  
題名 人権擁護法 人権委員会設置法
人権擁護委員法の一部を改正する法律
 
人権委員会      
設置 法務省に設置 法務省に設置 人権委員会については
テーマ別Q&A(1) [PDF]
テーマ別Q&A(2) [PDF]
テーマ別Q&A(3) [PDF]
をご覧下さい。   
地方組織 地方事務所を設置。
加えて,地方法務局を活用。
法務局・地方法務局を活用。
事務局職員の配置を予定。
人権委員会委員の資格  外国人就任不可 外国人就任不可 
人権救済手続      
過料の制裁を伴う調査  あり なし  人権救済手続については
テーマ別Q&A(4) [PDF]
をご覧下さい。
訴訟参加・差止請求訴訟  あり なし 
報道関係条項  あり(ただし,制裁を伴う調査なし) なし 
人権擁護委員      
人権擁護委員の資格  外国人就任不可 外国人就任不可  人権擁護委員については
テーマ別Q&A(5) [PDF]
をご覧下さい。
人権擁護員の報酬  なし なし 

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