人権擁護法案と人権委員会設置法案等の主な違い
| 平成１４年法案 | 平成２４年法案 | ||
|---|---|---|---|
| 題名 | 人権擁護法 | 人権委員会設置法 人権擁護委員法の一部を改正する法律 |
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| 人権委員会 | |||
| 設置 | 法務省に設置 | 法務省に設置 | 人権委員会については テーマ別Ｑ＆Ａ(1) [PDF] テーマ別Ｑ＆Ａ(2) [PDF] テーマ別Ｑ＆Ａ(3) [PDF] をご覧下さい。 |
| 地方組織 | 地方事務所を設置。 加えて，地方法務局を活用。 |
法務局・地方法務局を活用。 事務局職員の配置を予定。 |
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| 人権委員会委員の資格 | 外国人就任不可 | 外国人就任不可 | |
| 人権救済手続 | |||
| 過料の制裁を伴う調査 | あり | なし | 人権救済手続については テーマ別Ｑ＆Ａ(4) [PDF] をご覧下さい。 |
| 訴訟参加・差止請求訴訟 | あり | なし | |
| 報道関係条項 | あり（ただし，制裁を伴う調査なし） | なし | |
| 人権擁護委員 | |||
| 人権擁護委員の資格 | 外国人就任不可 | 外国人就任不可 | 人権擁護委員については テーマ別Ｑ＆Ａ(5) [PDF] をご覧下さい。 |
| 人権擁護員の報酬 | なし | なし |
- 上記表のＰＤＦデータ[PDF：71KB]
- テーマ別Ｑ＆Ａ全体版[PDF：176KB]
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