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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 人権侵害を受けた方へ > 平成24年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要) > 平成24年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成24年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成25年3月1日

(暴行・虐待事案)
事例1 交際相手による不当な行為
   同棲相手から長期にわたって外出を制限されているなどとして,女性から法務局の電子メールによる窓口「SOS-eメール」に相談があった事案である。
   法務局は,外出は困難な様子がうかがえたことから,メールや電話で現状を確認するとともに,当面の善処策について助言を継続していたところ,被害者は,DV避難用のシェルターに一時避難することを希望した。そこで法務局職員と人権擁護委員は,同棲相手が不在の間に逃れてきた被害者と合流し,同人に付き添ってシェルターに赴き,入所のための支援を行った。また,自治体の福祉担当課を訪れ,DV被害者の公的支援策について確認し,これを被害者に伝えた。併せて,被害者の意向を受けてその親に連絡し,一時避難後の生活に関する話し合いを仲介したところ,被害者は,被害者の親と同居することとなり,落ち着いた生活を回復した。「(措置:「援助」)

事例2 交際相手による不当な行為
   「知人女性が,交際相手によって住んでいるアパートの中から外に出られないようにされている。今日からでも緊急避難できる施設はないか。」との電話相談が法務局に寄せられた。
   緊急性があると判断した法務局職員は,直ちに福祉事務所に連絡するとともに,被害者と面談したところ,被害者は,交際相手である男性から,怒鳴られる,自宅アパートに居座られる等の不当な行為を受けており,交際相手に逆らうことへの恐怖心から警察にも言えない状況にあったが,その交際相手から逃れたいとして,一時保護を望んだものであった。法務局は,この聴取結果を福祉事務所に伝えるなどして連携を図り,被害者は当日中に一時保護施設に入所することができた。併せて,福祉事務所に対し,今後の見守りを依頼した。(措置:「援助」)

事例3 親による子への虐待
   中学生から,親から暴言を受けたり鉄パイプでたたかれるなどの虐待を受けているとして,学校の先生とともに,法務局のフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。
   緊急性があると判断した法務局は,被害者の希望を踏まえ,直ちに子どもの一時保護施設への入所を手配するとともに,警察や児童相談所に通報し,これらの機関と連携して対処することとした。
   その結果,被害者は,法務局に相談した当日中に施設に保護され,また,関係機関が連携して被害者を見守る体制が構築された。
   なお,法務局は当日中に被害者の親と接触し,事実関係を把握するとともに状況を同人に説明し,これらを児童相談所に引き継いだ。(措置:「援助」)
 
(名誉毀損事案)
事例4 インターネット上の名誉毀損
   インターネット上の掲示板に,被害者を特定できる記載をした上で,「職場で迷惑な存在である」などと誹謗中傷する書き込みがされているとして,法務局に相談がされた事案である。
   法務局で調査した結果,当該書き込みは,個人攻撃に及ぶものであり,被害者の名誉を毀損すると認められたため,法務局から本件掲示板の管理者に対して削除要請を行った結果,当該書き込みは削除されるに至った。(措置:「要請」)

(プライバシー関係事案)
事例5 インターネット上のプライバシー侵害
   インターネット上の掲示板に自己の氏名や年齢とともに,過去の風俗店における勤務歴等が書き込まれ,精神的な苦痛を被っているとして,法務局に相談がされた事案である。
   法務局で調査した結果,当該掲示板の情報は,被害者のプライバシーを侵害すると認められたため,法務局から本件掲示板上の削除依頼フォームにより掲示板管理者に対して削除要請を行ったものの,削除はされなかった。そこで法務局は,改めて,本件掲示板のプロバイダに対して削除要請をしたところ,削除されるに至った。(措置:「要請」)

(差別待遇事案)
事例6 身体障害者に対する美容室における施術拒否
   車椅子を利用していることを理由に美容室における施術を拒否されたとして,法務局に電話相談がされた事案である。
   法務局が本件美容室に事情を聴取したところ,美容室側は,車椅子利用者に対する施術を一律に拒否することはないが,この被害者については,施術中の怪我の危険性を考慮して拒否をしたとの説明があった。法務局は,両者の言い分を踏まえて,被害者の障害状況等の個別事情に合わせた解決を検討することとし,付添人による補助や来店時間の調整等により危険を回避する方策を美容室側に提案したところ,美容室側は,法務局の提案に理解を示し,被害者もこれを了承したため,当該方策の下において,被害者は,本件美容室の利用が可能となるに至った。(措置:「調整」)

事例7 採用試験における不適切な取扱い事案
   採用試験において,性同一性障害者に対する不適切な質問項目があるとの申告を受け,調査を開始した事案である。
   専門家からの事情聴取を行うなどして検討したところ,当該質問を含む試験を実施するに当たっては性同一性障害者に対する配慮が必要と認められたことから,その旨を当該試験を実施した者に伝えたところ,翌年度において,当該試験全体の見直しを検討する中で,当該質問項目についても改善の適否を検討するとの説明を受けた。
   そして,翌年度の当該試験において,当該質問は,性同一性障害者に配慮した方法で実施された。(措置:「援助」)

(社会福祉施設関係事案)
事例8 介護老人保健施設の職員による入居者に対する虐待
   介護老人施設に勤務する者から,施設職員が寝たきりの入居者に対し,たたいたり暴言を発しているとして,法務局に情報提供がされた事案である。
   法務局が提供された情報を確認・分析するとともに,本件施設職員などから事情を聴取したところ,施設職員が半身不随及び認知症の入所者に対し,オムツ交換時に顔面を平手でたたいたり,髪の毛を掴んで体を起こすなどの虐待行為を継続的に行っていた事実が認められた。
   そこで法務局は,当該施設職員に対し,本件虐待行為の重大性を認識し,同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。
   また,本件施設を運営する理事長に対し,施設職員に対する指導・監督を徹底し,同種事案の再発防止に努めるよう要請した。(措置:「説示」「要請」)

事例9 老人ホームにおける入所者に対する虐待
   老人ホームのケアマネージャーから,施設運営者が入所者に対し,不当な身体拘束を行っているなどとして,法務局に情報提供がされた事案である。
   法務局が本件施設職員などから事情を聴取したところ,認知症の入所者に対し,居室の外から施錠したり,介護用拘束服(いわゆる「つなぎ服」)を着用させて身体拘束するなどの行為をしていることが認められた。
    本件について法務局が自治体と情報交換する過程で,当該入所者の健康状態が悪化している状況が認められたため,自治体との連携の下,当該入所者を受け入れる病院を選定し,当該入所者は本件施設を退所して病院へ入院するに至った。
   また,調査の結果,上記の身体的拘束が緊急やむを得ない場合に当たらず違法な行為であると断定はできなかったものの,その判断が慎重に行われていない状況がうかがわれたことから,本件施設を運営する者に対し,その旨を指摘するとともに,高齢者福祉の基本理念についての正しい理解に努め,高齢者を個人として尊重した対応を行うよう啓発した。(措置:「援助」「啓発」)

(体罰事案)
事例10 中学校における体罰
   中学生になる自分の子どもが学校の教諭から体罰を受けたとして,法務局に相談がされた事案である。
   法務局が本件中学校に情報提供を行い,これを受けた学校が調査を開始するとともに,法務局においても当該教諭から事情を聴取したところ,男性教諭が授業中,自己の指導に従わない生徒に対し,拳で腹部を殴るなどの暴行を行った事実が認められた。
   そこで法務局は,同教諭に対して,その反省を促すため,本件行為が生徒の権利を侵害するものであることについて説示するとともに,学校長に対し,職員に対する指導・監督を徹底するなど,再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。(措置:「説示」「要請」)
 

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