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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 人権侵害を受けた方へ > 平成25年における「人権侵犯事件」の状況について(概要) > 平成25年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成25年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例(別添1)

平成26年3月14日

(暴行・虐待事案)
事例1 継父による子に対する性的虐待
   中学生から,母親の再婚相手から性的虐待を受けているとして,「子どもの人権SOSミニレター」(※)が送付され,調査を開始した事案である。
   緊急性があると判断した法務局は,直ちに児童相談所に通告した後,速やかに被害者が通う中学校に赴き,中学校教員・児童相談所職員・法務局職員の三者間で被害者への対応等を協議した上,法務局職員が被害者と面接して事実関係を確認するなど,関係機関と連携した対処を行った。
   その結果,被害者は,ミニレターが法務局に送付された当日中に一時保護されるに至った。(措置:「援助」)
 
    ※「子どもの人権SOSミニレター」
     全国の小中学校の児童・生徒を対象に配布している便箋兼封筒付きのミニレター。便箋部分に悩みごとを記入し,切り取った封筒の中に便箋を入れポストに投函すると,最寄りの法務局に郵送される。SOSミニレターを受け取った法務局では,人権擁護委員と法務局職員が子ども達の抱える様々な悩みごとに対し,一通一通返事を書いている。
 
(名誉毀損事案)
事例2 町内会長による誹謗・中傷文書の配布による名誉毀損
    被害者を誹謗・中傷する文書が町内会の会長から同会役員数十名に配布され,被害者の名誉を毀損されたとして法務局に相談がされた事案である。
    法務局が同会長に事情を確認したところ,同会長は,上記文書を町内会の副会長に作成させた上で,町内会の役員に配布したことを認めた。
    法務局は,誹謗・中傷する文書を配布することは適切でない旨指摘した上で,同会長及び副会長に対し,町内会として自発的な解決が図れないか打診したところ,同会長らも,被害者に対する謝罪の趣旨を盛り込んだ文書を作成し,当時の町内会の役員らに対して配布した。
    法務局は,被害者に対し,同会長らが謝罪文書を配布した旨伝え,同会長らとの関係調整を図ったところ,被害者は,同会長らの対応に理解を示すに至った。(措置:「調整」)
 
(プライバシー関係事案)
事例3 インターネット上のプライバシー侵害
   何者かが被害者になりすまし,インターネットサイトに被害者の顔写真を掲載したほか,氏名,生年月日,住所の一部,携帯電話番号,メールアドレス及び被害者をかたった卑猥な内容の書き込みがされているとして,法務局の相談電話「女性の人権ホットライン」に電話相談がされた事案である。
   相談を受け,法務局が被害者に対してプロバイダへの削除依頼方法を教示し,被害者自身が削除依頼したところ,一部の書き込みについては削除されたものの,その余の書き込みについては削除されなかった。そこで,法務局が削除されなかった書き込みについて調査したところ,当該書き込みは被害者のプライバシーを侵害すると認められたため,法務局からインターネットサイト上の所定のフォームにより削除要請をした結果,当該書き込みは削除されるに至った。(措置:「援助」「要請」)
 
事例4 インターネット上のプライバシー侵害
   インターネット上の動画投稿サイトに,申告者の子どもが同級生からいじめを受けている様子を撮影した複数の動画が掲載され,精神的な苦痛を被っているとして,法務局に相談がされた事案である。
   法務局で調査した結果,本件動画は,被害者本人がいじめを受けている様子が撮影され,その同意を得ずに掲載されたものであり,プライバシーを侵害するものと認められた。そこで,法務局から本件動画を掲載している管理者に対して削除要請を行ったところ,本件動画情報は削除されるに至った。(措置:「要請」)

(差別待遇事案)
事例5 性同一性障害者に対する不適切な対応
   戸籍上は女性であるが医師に性同一性障害と診断されている者から,職場において男性用の施設(更衣室等)を使用させてもらえず精神的苦痛を受けているとの申告を受け,調査を開始した事案である。
   事情を確認するため,法務局が被害者の職場の上司と面談したところ,当該上司は,被害者から本件申告と同趣旨の相談を受けつつも,同人と十分なコミュニケーションがとれていない状況が伺われたことから,その旨を指摘したところ,当該上司はできるだけの対応をしたいとの意向を示した。
   その後,職場における対話が促され,被害者は職場の男性用施設の利用ができるようになった。(措置:「援助」)
 
事例6 障害者に対する音楽教室の見学申込みの拒否
   脳に障害があることを理由に自分の子が音楽教室の体験入学の申込みを断られたとして,母親から法務局に電話相談がされた事案である。
   法務局が本件音楽教室から事情を聴取したところ,被害者の母から申込みがあったが,具体的な症状等を聞かないままに,被害者の脳に障害があり対応に危惧があったという理由により,当該申込みを断ったことが判明した。
   そこで法務局は,当該音楽教室の責任者に対し,本件行為は,合理的理由のない拒否に当たり,今後同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。(措置:「説示」)

(社会福祉施設関係事案)
事例7 障害福祉サービス事業を行う施設の職員による利用者に対する虐待 
  障害福祉サービス事業を行う施設に勤務する者から,施設職員が利用者に虐待を行っているとして,法務局に情報提供がされた事案である。
  法務局は,本件施設職員や利用者に事情を聴取するとともに,県及び市に対し情報提供を行い,連携して調査を行ったところ,施設職員が一部の利用者に対して物を投げ付ける等の虐待行為を行っていた事実が認められた。
   そこで法務局は,当該施設職員に対し,本件虐待行為の不当性を認識し,十分自戒するとともに,同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。
   また,本件施設を運営する法人の理事長に対し,施設職員に対する監督,指導を徹底するなど,同種事案の再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。(措置:「説示」「要請」)

(体罰事案)
事例8 高等学校における体罰
   高校生になる自分の子どもが学校の教員から体罰を受けたとして,法務局に相談がされた事案である。
   法務局が当該教員を含む学校関係者らから事情を聴取したところ,男性教員が部活動中,自己の指導に従わない生徒に対し,当該生徒を侮辱する発言をし,また,足で腹部を蹴るなどした事実が認められた。
   そこで法務局は,同教員に対して,その反省を促すため,本件行為が生徒の権利を侵害するものであることについて説示するとともに,学校長に対し,教職員に対する指導・監督を徹底するなど,再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。(措置:「説示」「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
事例9 小学校におけるいじめ
   小学生である自分の子どもが,同級生から蹴られるなどのいじめを受けているにもかかわらず,学校は何も対応してくれないとして,法務局の相談電話「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。
   法務局の調査の過程で,当該児童に対するいじめがあったことが認められ,学校はその解消と再発防止に取り組んでいることがうかがわれたが,同児童の母親が本件いじめへの対策等について学校に不満を持っていることが認められた。
   そこで法務局は,母親と学校との協議の場を設けるのが適当と考え,母親からの要望を学校側に伝えるとともに,話合いの場を設けて協議を行ったところ,母親は学校の取組に理解を示し,双方の間の信頼関係が回復された。(措置:「調整」)

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