本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~
報道発表資料
平成28年3月18日

平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~

平成27年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。

1 「人権侵犯事件」に対する取組状況

 法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
 平成27年(暦年)における人権侵犯事件の取組状況は,以下のとおりである。 
(1) 新規救済手続開始件数
  20,999件(対前年比3.3%減少)
(2) 処理件数
  21,044件(対前年比3.1%減少)
 

2 新規救済手続開始件数からみた特徴

(1) インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の増加
     1,736件(対前年比21.5%増加)
     前年の過去最高件数を更新した(10年前と比較して約6.4倍に増加)。
(2) 労働権に関する人権侵犯事件の増加
     2,488件(対前年比10.8%増加)
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
     3,883件(対前年比 3.2%増加)

 

3 参考資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。

ページトップへ