報道発表資料
平成23年6月16日
法務省人権擁護局
法務省人権擁護局
「平成２２年度人権教育及び人権啓発施策」について
「平成２２年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告しますので，お知らせします。
（同時発表：文部科学省）
（同時発表：文部科学省）
１ 内容
「平成２２年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第８条に基づく報告であり，平成２２年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について，同法を共管する法務省及び文部科学省において，関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。
内容的には，人権一般の普遍的な視点からの取組，「女性」，「子ども」，「障害のある人」，「同和問題」等の個別の人権課題に対する取組，人権に関わりの深い特定職業従事者に対する研修，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制など，平成２２年度の取組を盛り込んでいます。
内容的には，人権一般の普遍的な視点からの取組，「女性」，「子ども」，「障害のある人」，「同和問題」等の個別の人権課題に対する取組，人権に関わりの深い特定職業従事者に対する研修，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制など，平成２２年度の取組を盛り込んでいます。
２ 参考資料
- 平成２２年度人権教育及び人権啓発施策についての年次報告（ポンチ絵）…資料１[PDF：82KB]
- 平成２２年度人権教育及び人権啓発施策の概要…資料２[PDF：141KB]
- 平成２２年度人権教育及び人権啓発施策…資料３[PDF：5328KB]
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