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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 人権に関する資料など > 平成21年度 人権教育及び人権啓発施策 > 第2章 施策の推進

第2章 施策の推進

1 人権教育・啓発基本計画の推進

 政府は,これまで,「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて,人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたが,平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画(以下「人権教育・啓発基本計画」という。)を閣議決定により策定したことから,同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進し,平成21年度においても,同計画を踏まえ,法務省,文部科学省を中心に各府省庁において,施策に取り組んできた。
 今後とも,同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方,人権教育・啓発の推進方法等に基づき,人権教育・啓発の施策の推進に向け,各省庁間の緊密な連携の下,引き続き必要な施策を推進したい。

2 様々な人権課題への対応

 本報告においては,人権教育・啓発基本計画に明示的に掲げられている11類型の人権課題に対する取組はもとより,同基本計画が「以上の類型に該当しない人権問題,例えば,同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題など,その他の課題についても,それぞれの問題状況に応じて,その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき,北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権等に関する啓発活動(P35),性的指向を理由とする偏見・差別をなくし,理解を深めるための啓発活動(P37),ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等(P37),性同一障害者の人権(P37)並びに人身取引(トラフィッキング)事犯の適正な対応(P38)に関する施策について報告した。
 これらの人権課題は,引き続き取り組むべき重要な課題であるが,今後とも,本報告で報告した人権課題のほか,さらに人権課題が生起し,政府の取組が求められることも考えられる。政府は,本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに,更に新たな人権課題についても,それぞれの問題状況に応じ,その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。
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