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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行から4年に当たっての人権擁護局からのメッセージ

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は,令和2年4月1日で施行4周年となります。
 
 同法が施行された平成28年には,神奈川県相模原市の障害者支援施設において,多数の方がお亡くなりになり,傷付けられた極めて痛ましい事件が起きました。同事件を受けて厚生労働省に設置された「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」が公表した報告書~再発防止策の提言~は,事件の背景として,障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識があったと指摘するとともに,政府は,あらゆる機会を活用して,障害の有無に関わらない多様な生き方を前提にした共生社会の構築を目指す政府としての姿勢を明確に示し,障害者差別解消法の理念等を周知・啓発していくことが必要であるとしています。
 
 同法第1条は,「この法律は,障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり,全ての障害者が,障害者でない者と等しく,基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ,その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ,障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項,行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより,障害を理由とする差別の解消を推進し,もって全ての国民が,障害の有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」と規定しています。
 
 法務省の人権擁護機関は,同法の理念を踏まえ,障害の有無等に関わらず,誰もがお互いの人権や尊厳を大切にし,生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現を目指して人権擁護活動を推進してまいりましたが,今後も引き続き,障害のある方に対する理解を深めていただく効果的な人権啓発活動を含め,その活動を充実させてまいります