法務省

名称　　　　　第６４回人権週間

期間　　　　　平成２４年１２月４日（火）から１０日（月）までの１週間

主催　　　　　法務省，全国人権擁護委員連合会

後援
　内閣府，警察庁，総務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省，防衛省，最高裁判所，公益財団法人あしたの日本を創る協会，国際連合広報センター，社団法人自由人権協会，公益社団法人商事法務研究会，公益財団法人人権教育啓発推進センター，公益財団法人人権擁護協力会，全国市長会，社会福祉法人全国社会福祉協議会，全国地域婦人団体連絡協議会，全国知事会，全国町村会，日本公証人連合会，公益財団法人日本国際連合協会，日本司法書士会連合会，一般社団法人日本新聞協会，日本土地家屋調査士会連合会，日本弁護士連合会，日本放送協会，一般社団法人日本民間放送連盟，公益社団法人日本ユネスコ協会連盟，一般財団法人民事法務協会，公益財団法人日本ユニセフ協会，日本司法支援センター

強調事項
平成２４年度啓発活動重点目標「みんなで築こう　人権の世紀　〜考えよう　相手の気持ち　育てよう　思いやりの心〜」
(1)女性の人権を守ろう　
(2)子どもの人権を守ろう　
(3)高齢者を大切にする心を育てよう　
(4)障害のある人の自立と社会参加を進めよう
(5)部落差別をなくそう　
(6)アイヌの人々に対する理解を深めよう　
(7)外国人の人権を尊重しよう
(8)ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう　
(9)刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう　
(10)犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう　
(11)インターネットを悪用した人権侵害をやめよう　
(12)北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう　　
(13)ホームレスに対する偏見をなくそう　
(14)性的指向を理由とする差別をなくそう　
(15)性同一性障害を理由とする差別をなくそう
(16)人身取引をなくそう
(17)東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう

活動内容
(1) 周知ポスターの掲出（資料１）
(2) マスメディアを活用した啓発
  テレビ・ラジオ等による報道，スポット広告放送，新聞・雑誌等への記事及び広告の掲載
(3) 屋外，公共施設，交通広告媒体による啓発
  屋外掲示板，各種広告用掲示板，公共施設・大規模小売店舗等の掲示板，交通機関（車体広告，車内広告，駅掲示板等）を利用する啓発
(4) インターネットによる啓発
  各啓発主体のホームページやインターネットサイトのバナー広告を利用した啓発
(5) その他の啓発推進媒体による啓発
  広報誌，フリーペーパー等を利用した啓発
(6) その他人権週間にふさわしい行事（資料２）
  人権に関する講演会，シンポジウム，映画会，パネルの展示等，又はそれらを総合した地域的イベントその他行事の開催

• 別添資料（第６４回人権週間）[PDF：9792KB]