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平成29年版人権教育・啓発白書

第2章 人権教育・啓発基本計画の推進

 政府は,これまで,「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や「人権擁護推進審議会」の答申等を踏まえて,人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ,平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を閣議決定によって策定(平成23年4月1日一部変更)したことから,同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成28年度においても,同計画を踏まえ,法務省,文部科学省を始め各府省庁において,本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。
 今後とも,同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方,人権教育・啓発の推進方法等に基づき,人権教育・啓発の施策の推進に向け,各府省庁間の緊密な連携の下,引き続き必要な施策を推進したい。
 本報告においては,同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより,同計画が「以上の類型に該当しない人権問題,例えば,同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等,その他の課題についても,それぞれの問題状況に応じて,その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき,ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等(61頁参照),性的指向に関する人権啓発(61頁参照),性同一性障害者の人権(63頁参照),人身取引(トラフィッキング)事犯への適切な対応(64頁参照)並びに東日本大震災に伴う人権啓発(66頁参照)に関する施策について報告した。
 政府は,本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに,新たに生起する人権課題についても,それぞれの問題状況に応じ,その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。
 最後に,人権課題に対する政府の取組について,引き続き,現状分析と不断の見直しを行い,一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。

 
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