本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > 特定の民族や国籍に属する人々を排斥する差別的言動の例の注記

特定の民族や国籍に属する人々を排斥する差別的言動の例の注記

 法務省が平成27年度に公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した「ヘイトスピーチに関する実態調査」では,デモ・街宣活動における発言内容を,
(1)特定の民族や国籍に属する集団を一律に排斥する内容(例えば,特定の民族等について,一律に「日本から出て行け」などと発言するもの)
(2)特定の民族や国籍に属する集団の生命,身体等に危害を加えるとする内容(例えば,特定の民族等について,「皆殺しにしろ」などと発言するもの)
(3)特定の民族や国籍に属する集団を蔑称で呼ぶなどして殊更に誹謗中傷する内容の発言
に分類した上で,これらに該当する発言の出現状況やその推移が調査されました。

 なお,本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)第2条は,「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を,「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命,身体,自由,名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど,本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として,本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義しています。
 ヘイトスピーチに関する実態調査における上記(1)~(3)の3類型は,この「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」(と同じではありませんが,そ)の内容を理解する際にも参考となると考えられます。
 
ページトップへ