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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 「平成27年度人権教育及び人権啓発施策」について
報道発表資料
平成28年5月20日
法務省人権擁護局

「平成27年度人権教育及び人権啓発施策」について

「平成27年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告しましたので,お知らせします。
(同時発表:文部科学省)

1 内容

「平成27年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書は,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり,平成27年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について,同法を共管する法務省及び文部科学省において,関係府省庁の協力を得て作成したものです。
 本白書では,人権教育及び人権啓発に関する施策の状況として,人権一般に係る普遍的な視点からの取組のほか,「女性」,「子ども」,「高齢者」,「障害のある人」,「同和問題」,「アイヌの人々」,「外国人」等の個別の人権課題の現状や,それらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを報告する内容となっています。

2 参考資料

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