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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 「2019年度 人権に関する意識調査」について

「2019年度 人権に関する意識調査」について

概要

 法務省は,国民の人権に関する問題意識等を調査し,その結果を分析することで,今後の施策の参考とするため,「2019年度 人権に関する意識調査」を実施することとしました。
 この調査は,当省が一般社団法人新情報センターに委託して実施し,全国にお住まいの満18歳以上(令和元年8月1日時点)の方,計10,000人を対象としています。
 調査の対象となられた方におかれましては,調査の趣旨を御理解いただき,是非,御協力を賜りたく,よろしくお願い申し上げます。
 なお,調査実施の御案内は,一般社団法人新情報センターのホームページにも掲載されています。
 

調査方法

 調査の対象となられた方には,当省から事前に調査への協力依頼ハガキを送付し,令和元年8月15日以降,一般社団法人新情報センターの登録調査員(調査員証所持)が調査用紙を直接配布し,後日回収に伺います。
※ 協力依頼ハガキが送付されていないのに調査員が伺うことはありません。万が一,協力依頼ハガキが届いていないのに調査員を名乗る者の訪問を受けた場合は,調査実施機関である一般社団法人新情報センターに御連絡願います(連絡先は本ページ下部に掲載しています。)。
※ 本調査に当たり,謝礼送付のためと称して手数料等の金銭を請求することや,銀行口座番号や暗証番号などをお伺いすることは一切ありません。本調査を装った架空請求などに御注意ください。
 

調査に関するQ&A

Q.調査対象者はどうやって選んでいるのか?
A.全国から調査エリア(調査する字町丁目)を400カ所選んだ上で, 調査エリアの住民基本台帳の中から, 調査対象となる方をいずれも無作為に選んでいます。
 
Q.なぜ私の住所や名前がわかったのか?
A.偏りのない調査結果を得るためには, 国民全体から統計的に正確な方法で調査対象となる方を選ぶ必要があることから,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき,各地方公共団体の住民基本台帳を閲覧したためです。
 
Q.回答内容が外部に知られることはないのか?
A.調査結果は公表する予定ですが,その際には,「全体で何%」のように集計した数値のみを公表しますので, 個人の情報が外部に出ることはなく, 誰がどのようなお答えをされたのか, 知られることは一切ありません。
 
Q.個人情報の管理は大丈夫なのか?
A.調査対象となる方の個人情報は, 調査の委託先機関である一般社団法人新情報センターにおいて厳正な管理の下で安全に保管し, 調査業務完了後, 速やかに廃棄します。個人情報が一般社団法人新情報センターから外部へ提供されることは決してありません(委託者である法務省に対しても,個人情報は提供されません。)。
 また, 調査員に対しては, 個人情報の保護を徹底させるため, 秘密の保護や調査用紙の厳重管理についての指導を徹底しております。
 

お問合せ先

本調査に関するお問合せは,委託先機関の一般社団法人新情報センターまでお願いいたします。

【調査実施機関・お問合せ先】
0120-21-5231  (平日9-12時 / 13-17時)
一般社団法人 新情報センター
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15
担当 : 平栗 ・ 牛島
 
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