本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > 全国中学生人権作文コンテスト > 第37回全国中学生人権作文コンテストを実施します

第37回全国中学生人権作文コンテストを実施します

 37回目となる平成29年度の人権作文コンテストを以下のとおり実施します。
 平成28年度の第36回大会には,全国から約97万人の中学生の皆さんに御応募いただきました。 
 今回もたくさんの中学生の皆さんからの御応募をお待ちしています。

 ※実施概要「5 実施方法」のとおり地方大会を実施しますので,応募される場合の応募方法等の詳細については,
  最寄りの法務局又は地方法務局へお問い合わせください。

 これまでのコンテストの実施結果や入賞作品の作文集・入賞作品を題材にしたコンテンツについてはこちら

実施概要

1 主催
 法務省,全国人権擁護委員連合会

2 後援(予定)
 文部科学省,一般社団法人日本新聞協会,日本放送協会,公益財団法人日本サッカー協会

3 協賛・協力(予定)
 公益財団法人人権教育啓発推進センター,公益財団法人人権擁護協力会,公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

4 趣旨
    次代を担う中学生が人権問題について作文を書くことによって,人権尊重の重要性,必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること,及び入賞作品を国民に周知広報することによって,広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的とする。

5 実施方法
  法務局・地方法務局及び都道府県人権擁護委員連合会は,適宜の方法により,法務局・地方法務局ごとに地方大会を実施し,7(1)の推薦基準に従いその代表作品を中央大会に推薦する。
  法務省及び全国人権擁護委員連合会は,地方大会から推薦された代表作品について,8の中央大会審査会において審査を行い,表彰する。特に優秀な作品については,表彰式を実施する。

6 応募規定
(1) 対象
    中学校に在学する生徒(外国人学校に在学する者で中学生に準ずる生徒を含む。)及び特別支援学校の中学部に在学する生徒
    なお,国外にある日本国内の中学校と同等の教育を行う日本人学校等に在学する生徒から応募があった場合の取扱いについては,審査員と法務省人権擁護局人権啓発課との間で協議する。
(2) 作文の内容
    日常の家庭生活,学校生活,グループ活動あるいは地域社会との関わりなどの中で得た体験等を通じて,基本的人権の重要性,必要性について考えたことなどを題材としたものとする。
(3) 応募原稿の枚数
    学校名,氏名,題名を除いて,400字詰原稿用紙5枚以内とする。外国語で作文を作成した場合又は視覚に障害があり,点字若しくは録音テープで作文を作成した場合には,それぞれ400字詰原稿用紙5枚以内の翻訳文,墨字又は反訳文とする。
    なお,5枚を超えた場合は,審査の対象とならない。
    
7 推薦基準等
 (1) 推薦基準
  地方大会の代表作品数は,その応募総数に応じて,次のとおりとする。
         7,000編未満の場合                 1編
         7,000編以上  30,000編未満の場合     2編
       30,000編以上  50,000編未満の場合     3編
       50,000編以上  70,000編未満の場合     4編
       70,000編以上  90,000編未満の場合     5編
       90,000編以上110,000編未満の場合     6編
      110,000編以上の場合                 7編
(2) 推薦期限
  平成29年10月13日(金)

8 中央大会審査会
    7に基づき地方大会から推薦された代表作品について,中央大会としての審査を次のとおり行い,表彰する。
(1) 審査員(予定)
    作 家(審査員長)                落合 恵子 氏
  映画監督                               山田 洋次 氏
  文部科学省初等中等教育局視学官
  一般社団法人日本新聞協会事務局長
  日本放送協会解説委員
  全国人権擁護委員連合会会長       内田 博文
  法務省人権擁護局長            萩本     修
(2) 入賞発表の日(予定)
  平成29年11月24日(金)
(3) 表彰(予定)
 ○ 内閣総理大臣賞 (1編)
 ○ 法務大臣賞 (1編)
 ○ 文部科学大臣賞 (1編)
 ○ 法務副大臣賞 (1編)
 ○ 法務大臣政務官賞 (1編)
 ○ 全国人権擁護委員連合会会長賞 (1編)
 ○ 一般社団法人日本新聞協会会長賞 (1編)
 ○ 日本放送協会会長賞 (1編)
 ○ 法務事務次官賞 (3編)
 ○ 法務省人権擁護局長賞 (25編)
 ○ 奨励賞 (若干編)
(4) 感謝状
      以下の中学校等に対して,主催者から感謝状を贈呈する。
    ア  代表作品の応募者が在学する中学校等
    イ  感謝状を贈呈する相当の理由があると認められる中学校等
(5) 表彰日
      平成29年12月4日(月)     

9 その他
  (1) 応募作品は,返却しない。
  (2) 応募作品は,未発表のものに限る。
  (3) 応募作品の著作権は,主催者に帰属するものとする。
  (4) 中央大会への推薦作品については,応募者の学校名及び氏名,応募作品の題名を公表するとともに,法務事務次官賞以上の受賞作品については法務省ホームページ,作文集等において作品の内容を公表する。また,その他の推薦作品の内容についても,公表することがある。
      なお,作品の公表に当たっては,作品の趣旨を損なわない範囲で一部修正することがある。
 
ページトップへ