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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 第1章 平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策  第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組

第1章 平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策  第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組

1 人権教育

 人権教育とは,「人権尊重の精神の涵(かん)養を目的とする教育活動」であり,生涯学習の視点に立って,幼児期からの発達段階を踏まえ,地域の実情等に応じて,学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ,実施していくこととなる。

(1) 学校教育

○文部科学省では,現行学習指導要領を実施していく上で,「豊かな心」の育成や「確かな学力」の向上を大きな柱として施策を推進してきている。
 「豊かな心」の育成に関しては,道徳について,善悪の判断などの内容を充実するとともに,体験活動等をいかすなどの充実を図っており,また,子どもたちが身に付ける道徳の内容を分かりやすく表した「心のノート」をすべての小・中学生に配布している。
 また,豊かな人間性や社会性をはぐくむ観点から,「豊かな体験活動推進事業」や,学校教育における人権教育を推進するための「人権教育総合推進地域事業」,「人権教育研究指定校事業」,「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」等を実施している。
 一方,子どもたちの人権尊重という観点からは,子どもたちが安心して学べる環境づくりが重要であり,いじめ,暴力行為,不登校など,児童生徒の問題行動等は,引き続き教育上の大きな課題である。文部科学省では,子どもたちが抱える悩みや不安を受け止めることができるよう24時間電話相談窓口の整備や,スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を図っている。また,問題行動等を起こす個々の児童生徒に対しては,十分な教育的配慮の下,出席停止や懲戒も含めた適切な措置を講ずることにより,毅然とした対応の充実を図るよう指導を行ったほか,個々の児童生徒の立ち直りを支援するため,学校と関係機関等が連携して適切に対応する取組を進めている。
 また,不登校への対応については,早期の対応ときめ細かな支援を行うため,地域ぐるみのサポートシステムの整備などを推進している。

(2) 社会教育

○社会教育においては,生涯にわたる学習活動を通じて,人権尊重の精神を基本においた様々な事業が展開されている。
 また,家庭教育の支援や社会教育施設を中心とした学級・講座の開設など,人権に関する多様な学習機会が提供されている。
 さらに,社会教育における人権教育の指導者として中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修により,指導者の育成及び資質の向上が図られている。

2 人権啓発

 人権啓発とは,「国民の間に人権尊重の理念を普及させ,及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)」を意味し,「国民が,その発達段階に応じ,人権尊重の理念に対する理解を深め,これを体得することができるよう」にすることを旨としている。

(1 )人権啓発の実施主体

 人権擁護事務として人権啓発を担当する国の機関としては,法務省の人権擁護機関があり,また,法務省以外の関係各府省庁においても,その所掌事務との関連で,人権にかかわる各種の啓発活動を行っているほか,地方公共団体や公益法人,民間団体,企業等においても,人権にかかわる様々な活動が展開されている。

(2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

○平成18年度啓発活動重点目標

 その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して,年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め,共通の目標の下に組織を挙げて啓発活動を展開している。
 平成18年度の啓発活動重点目標は,「育てよう 一人一人の 人権意識」,サブテーマを「-思いやりの心・かけがえのない命を大切に-」と定め,国民一人一人が主体的に豊かな人権意識を育て,生命の尊さ・大切さや,他人との共生・共感の大切さを心から実感できるような啓発活動を展開した。

○第58回人権週間

 毎年12月4日から12月10日までを「人権週間」と定め,関係諸機関及び諸団体の協力の下に,広く国民に人権尊重思想の高揚を呼びかける大規模な啓発活動を展開している。
 平成18年度の第58回人権週間においては,関係機関の協力の下,啓発活動重点目標をはじめ,「女性の人権を守ろう」,「子どもの人権を守ろう」,「高齢者を大切にする心を育てよう」,「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」などの強調事項を掲げ,全国各地において,講演会,シンポジウム,座談会等の開催,人権相談所の開設などを行ったほか,テレビ・ラジオなどのマスメディアを活用した集中的な啓発活動を行った。

○全国中学生人権作文コンテスト

 次代を担う中学生に,人権問題についての作文を書いてもらうことにより,豊かな人権感覚を身に付けてもらうことを目的に,「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しており,平成18年度で26回目を迎えている。
 平成18年度は,6,450校から,日常の家庭生活,学校生活等の中で得た体験を基に,基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた79万9,103 編という多数の作文の応募があった。多くの中学生に,人権について理解を深め,豊かな人権感覚を身に付けてもらうよい機会となっている。

○人権の花運動

 人権の花運動は,花の種子,球根などを,児童が協力し合って育てることを通じて,協力,感謝することの大切さを生きた教育として学び,生命の尊さを実感する中で,人権尊重思想をはぐくみ情操をより豊かなものにすることを目的とした活動であり,主に小学生を対象とした啓発活動として実施している。
 平成18年度は,小学校2,200校のほか,210の中学校・幼稚園・保育所等が対象となって広範囲に行われた。


○人権啓発フェスティバル

 人権啓発フェスティバルは,シンポジウム,啓発資料展,啓発映画上映,コンサートなどの各種イベントを同じ時間,空間を活用して一体的,総合的に行うことにより,より多くの人々が参加できる総合的な啓発事業として実施している。
 平成18年度は,フェスティバルの統一テーマを「育てよう 一人一人の 人権意識 -思いやりの心・かけがえのない命を大切に-」と定め,大分県,北海道で開催し,2会場合わせて2万7,000人を超える多数の参加者があった。

(3) 公益法人,地方公共団体へ委託して行う啓発活動

ア (財)人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)
○ (財)人権教育啓発推進センター

 (財)人権教育啓発推進センター(以下「人権センター」という。)は,人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに,人権教育・啓発についての調査,研究等を行っている。

○ 平成18年度に人権センターへ委託した啓発活動

・ 人権啓発教材の作成,人権啓発ビデオの制作
・ 人権啓発フェスティバルの実施
・ 人権啓発指導者養成研修会の実施
・ 新聞による広報
・ 人権ライブラリーの運営
・ 人権啓発活動の総合的推進事業の実施等

イ 地方公共団体が行う啓発活動(人権啓発活動地方委託事業)
○ 人権啓発活動地方委託事業

 都道府県及び政令指定都市を委託先とし,あらゆる人権問題を視野に入れた幅広い啓発活動の実施を委託する事業である。

○ 平成18年度に行った委託事業

 講演会・研修会,資料作成,放送番組,新聞広告,地域人権啓発活動活性化事業の実施等

(4 )国と地方公共団体等が連携・協力して行う啓発活動(人権啓発活動ネットワーク)

○ 法務省では,人権啓発活動ネットワークを全国的に組織するため,平成12年9月までに,「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を設置し,さらに,平成12年度から,市町村レベルにも拡大するため,「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を設置することとし,現在,その構築に取り組んでいる。
 ネットワーク協議会が設置された都道府県や市町村においては,法務省から委託を受けた人権啓発活動地方委託事業について,地方公共団体とネットワーク協議会が連携・協力することにより,住民に親しみやすくかつ参加しやすい要素を取り入れつつ,地域に密着した多様な人権啓発活動を実施している。

(5) 国際協力

○ 外務省では,平成18年8月,東京において,人権・人道分野の国際法に関する一般的な知識の普及,理解の増進等,人権意識の向上を図る目的で,国際法模擬裁判「2006年アジア・カップ」を開催した。
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