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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 第1章 平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 第4節 総合的かつ効果的な推進体制等

第1章 平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 第4節 総合的かつ効果的な推進体制等

 実施主体の強化及び周知度の向上

  ○  政府は,人権擁護推進審議会の人権救済制度の在り方に関する答申及び人権擁護委員制度の改革についての答申を踏まえ,人権委員会の設置等,人権啓発の総合的かつ効果的な推進が可能となるような新たな制度の構築に向けた検討を進め,平成14年3月に「人権擁護法案」を国会に提出したが,同法案は,平成15年10月10日,第157回臨時国会において,衆議院解散に伴い廃案となった。
 現在,法務省において,引き続き検討を行っているところである。

 実施主体間の連携

  ○  人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会
  
 平成12年9月25日,関係省庁事務次官等申合せにより,各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し,連絡するための場として,人権教育・啓発中央省庁連絡協議会が設置された。
 平成18年度は,幹事会を2回開催し,共同実施の可能な啓発活動,共同利用の可能な啓発物品等についての情報交換を行った。

  ○  人権啓発活動ネットワーク協議会
  
 法務省では,人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会を設置するとともに,平成12年度から,市町村及び人権擁護委員協議会等を構成員とした「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を設置することとし,現在その構築に取り組んでいる。

 担当者の育成

  ○  人権啓発指導者養成研修会
  
 法務省では,地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして,その指導者として必要な知識を習得させることを目的として委託事業で,人権啓発指導者養成研修会を実施した。

  ○  人権擁護事務担当職員,人権擁護委員に対する研修
  
 法務省では,法務局・地方法務局の人権擁護課長,支局長などを対象に専門科研修などを実施し,人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。
 人権擁護委員に対しては,新任委員研修をはじめとする各種研修を通じて,人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また,同和問題講習会,男女共同参画問題研修も実施している。

  ○  公正採用選考人権啓発推進員に対する研修
  
 厚生労働省では,「公正採用選考人権啓発推進員」に対し,研修会を開催し(全国で842回),また,従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し,「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した(全国で455回)。

   文献・資料等の整備・充実
  
    人権センターでは,地方公共団体,各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し,同センター内に設置した「人権ライブラリー」において,これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に提供している。

   人権センターの充実
  
    人権センターは,民間団体としての特質をいかした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため,法務省からの委託事業のほか,情報誌「アイユ」の刊行,人権啓発ポスターの作成等センター独自の事業を行っている。

 マスメディアの活用等

  ○  テレビ,ラジオ等の活用

   ・  政府広報番組を活用した啓発活動
   ・  「パブリックファイル」(CS放送)における人権啓発ビデオの放映
   ・  HIV感染者・ハンセン病患者等に関する広報
   ・  インターネットバーナー広告の掲載

  ○  新聞紙,雑誌の活用

   ・  「公正な採用選考システムの確立」に関する啓発広告
   ・  全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広告
   ・  人権週間に関する啓発広告
   ・  HIV感染者等の人権に関する啓発広告

 インターネット等IT関連技術の活用

  ○  法務省では,法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/)において,各種人権関係情報を掲載するとともに,広く国民に対して,多種多様の人権関係情報を提供した。
 また,人権教育・啓発に関する情報に対して,多くの人々が容易に接し,活用することができるよう,人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページ(http://www.jinken.go.jp/)を開設している。
 「人権教育・啓発に関する基本計画」については,法務省及び文部科学省のホームページ(http://www.mext.go.jp/)に全文を掲載し,内容の周知を図っている。

  ○  厚生労働省では,厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)において,それぞれの施策についての情報及び資料を掲載して,それぞれの施策の普及を図り,国民的理解を深めるよう努めている。

  ○  外務省では,外務省のホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)において,世界人権宣言,主要人権条約,人権関連文書等に関する情報を提供している。

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