平成１８年度人権教育及び人権啓発施策（概要）
目次
第１章 平成１８年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
第１節 人権一般の普遍的な視点からの取組
１ 人権教育
（１ ）学校教育
（２ ）社会教育
２ 人権啓発
（１ ）人権啓発の実施主体
（２ ）法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
（３ ）公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動
（４ ）国と地方公共団体等が連携・協力して行う啓発活動（人権啓発活動ネットワーク）
（５ ）国際協力
第２節 人権課題に対する取組
１ 女性
２ 子ども
３ 高齢者
４ 障害のある人
５ 同和問題
６ アイヌの人々
７ 外国人
８ エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・ハンセン病患者等
（１ ）ＨＩＶ感染者等
（２ ）ハンセン病患者・元患者等
９ 刑を終えて出所した人
10 犯罪被害者等
11 インターネットによる人権侵害
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
13 その他の人権課題
（１ ）矯正施設における被収容者の人権
（２ ）性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動
（３ ）ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等
（４ ）性同一性障害者の人権
（５ ）人身取引（トラフィッキング）事犯の適切な対応
第３節 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
１ 研修
２ 国の他の機関との協力
第４節 総合的かつ効果的な推進体制等
１ 実施主体の強化及び周知度の向上
２ 実施主体間の連携
３ 担当者の育成
４ 文献・資料等の整備・充実
５ 人権センターの充実
６ マスメディアの活用等
７ インターネット等ＩＴ関連技術の活用
第２章 施策の推進
１ 人権教育・啓発基本計画の推進
２ 様々な人権課題への対応
第１節 人権一般の普遍的な視点からの取組
１ 人権教育
（１ ）学校教育
（２ ）社会教育
２ 人権啓発
（１ ）人権啓発の実施主体
（２ ）法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
（３ ）公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動
（４ ）国と地方公共団体等が連携・協力して行う啓発活動（人権啓発活動ネットワーク）
（５ ）国際協力
第２節 人権課題に対する取組
１ 女性
２ 子ども
３ 高齢者
４ 障害のある人
５ 同和問題
６ アイヌの人々
７ 外国人
８ エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・ハンセン病患者等
（１ ）ＨＩＶ感染者等
（２ ）ハンセン病患者・元患者等
９ 刑を終えて出所した人
10 犯罪被害者等
11 インターネットによる人権侵害
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
13 その他の人権課題
（１ ）矯正施設における被収容者の人権
（２ ）性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動
（３ ）ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等
（４ ）性同一性障害者の人権
（５ ）人身取引（トラフィッキング）事犯の適切な対応
第３節 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
１ 研修
２ 国の他の機関との協力
第４節 総合的かつ効果的な推進体制等
１ 実施主体の強化及び周知度の向上
２ 実施主体間の連携
３ 担当者の育成
４ 文献・資料等の整備・充実
５ 人権センターの充実
６ マスメディアの活用等
７ インターネット等ＩＴ関連技術の活用
第２章 施策の推進
１ 人権教育・啓発基本計画の推進
２ 様々な人権課題への対応