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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 平成18年度人権教育及び人権啓発施策(概要)

平成18年度人権教育及び人権啓発施策(概要)

目次

第1章  平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
 第1節  人権一般の普遍的な視点からの取組
1  人権教育
  (1 )学校教育
  (2 )社会教育
2  人権啓発
  (1 )人権啓発の実施主体
  (2 )法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
  (3 )公益法人,地方公共団体へ委託して行う啓発活動
  (4 )国と地方公共団体等が連携・協力して行う啓発活動(人権啓発活動ネットワーク)
  (5 )国際協力
 第2節  人権課題に対する取組
1  女性
2  子ども
3  高齢者
4  障害のある人
5  同和問題
6  アイヌの人々
7  外国人
8  エイズウイルス(HIV)感染者・ハンセン病患者等
  (1 )HIV感染者等
  (2 )ハンセン病患者・元患者等
9  刑を終えて出所した人
10  犯罪被害者等
11  インターネットによる人権侵害
12  北朝鮮当局によって拉致された被害者等
13  その他の人権課題
  (1 )矯正施設における被収容者の人権
  (2 )性的指向(異性愛,同性愛,両性愛)を理由とする偏見・差別をなくし,理解を深めるための啓発活動
  (3 )ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等
  (4 )性同一性障害者の人権
  (5 )人身取引(トラフィッキング)事犯の適切な対応
 第3節  人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
1  研修
2  国の他の機関との協力
 第4節  総合的かつ効果的な推進体制等
1  実施主体の強化及び周知度の向上
2  実施主体間の連携
3  担当者の育成
4  文献・資料等の整備・充実
5  人権センターの充実
6  マスメディアの活用等
7  インターネット等IT関連技術の活用


第2章  施策の推進
 1  人権教育・啓発基本計画の推進
 2  様々な人権課題への対応

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