法務省

（1）学校教育

文部科学省では，現行学習指導要領を実施していく上で，「豊かな心」の育成や「確かな学力」の向上を大きな柱として施策を推進してきている。

「豊かな心」の育成に関しては，道徳について，善悪の判断などの内容を充実するとともに，体験活動等を生かすなどの充実を図っており，また，子どもたちが身に付ける道徳の内容を分かりやすく表した「心のノート」をすべての小・中学生に配布した。

また，豊かな人間性や社会性をはぐくむ観点から，「豊かな体験活動推進事業」や，学校教育における人権教育を推進するための「人権教育総合推進地域事業」，「人権教育研究指定校事業」，「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」等を実施した。

一方，子どもたちの人権尊重という観点からは，子どもたちが安心して学べる環境づくりが重要であり，いじめ，暴力行為，不登校など，児童生徒の問題行動等は，引き続き教育上の大きな課題である。

文部科学省では，児童生徒が適切な教育相談を受けることができるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用などによる相談体制の整備を支援した。また，問題行動を起こす児童生徒に対しては，十分な教育的配慮の下，出席停止や懲戒も含めた適切な措置を講じることにより，毅然とした対応の充実を図るよう指導を行ったほか，未然防止，早期発見・早期対応，関係機関との連携などの体制を整備して，個々の児童生徒を支援するためのモデル的な取組を推進した。

（2）社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた様々な事業が展開されている。

また，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座の開設や世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流等の活動など，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

さらに，社会教育における人権教育の指導者として中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修により，指導者の育成及び資質の向上が図られている。

（1）人権啓発の実施主体

人権擁護事務として人権啓発を担当する国の機関としては，法務省の人権擁護機関があり，また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権にかかわる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権にかかわる様々な活動が展開されている。

（2）法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

（3）公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

（4）小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界・経済界向けに，企業の社会的責任の観点から企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵(かん)養を図った（開催回数：59回，総参加人数：7,489人）。

また，併せて，企業の社会的責任に係る啓発活動の参考となるべきパンフレット及び情報モラル啓発ビデオを地方公共団体，民間経済団体等に配布した。

（5）国際協力

外務省では，平成20年8月，東京において，人権・人道分野の国際法に関する一般的な知識の普及，理解の促進等，人権意識の向上を図る目的で，国際法模擬裁判「2008年アジア・カップ」を開催した。

（1）男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

（2）法令・条約等の周知

（3）女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，女性の人権擁護を訴えるため，「女性の人権を守ろう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，女性の人権問題をテーマとした講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行った。

また，平成20年4月9日ほか計8回，CS放送スカイパーフェクトTV！で，男女共同参画について子どもの視点から描いた「翔太のあした」を放送した。

（4）男女平等教育の推進，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達段階に応じて，社会科，家庭科，道徳，特別活動等を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について指導を行った。

また，社会教育において，男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に関する特別調査研究の実施，出産・育児後の女性を対象とした再就職等に必要な知識・技能習得の機会提供を行った。

そのほか，「人権教育推進のための調査研究事業」により女性の人権をテーマとする講演会や女性に関する学級・講座等を開設する地方公共団体を積極的に支援しており，平成20年度においては，19都府県と9団体でこの調査事業を実施し，27カ所でこの事業を活用して女性の人権に関する事業が実施された。

独立行政法人国立女性教育会館は，国内外の女性関連施設等と連携し，女性教育指導者等に対する研修，専門的な調査研究及び女性と家族に関する情報収集・提供の充実を図り，女性教育に関する我が国唯一のナショナルセンターとして，また世界とりわけアジア地域における女性教育の人材育成の拠点としての役割を果たしている。

（5）雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための啓発等

労働者が性別により差別されることなく，かつ，母性を尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境の整備のため，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等の改正が行われ，平成19年4月から施行されている。厚生労働省では，男女雇用機会均等法の履行確保を図るため，企業の雇用管理の実態を把握するとともに，指導を積極的に実施した。

また，男女均等取扱い等に関する労働者と事業主との間の紛争について，都道府県労働局長の助言，指導，勧告及び機会均等調停会議の調停により，解決の援助を行ったほか，実質的な男女均等を確保するために，男女労働者間で格差が大きい企業に対して，女性の職域の拡大，管理職への登用等に向け，積極的取組を行うよう促した。

さらに，同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組内容についての診断を受けられるベンチマーク事業を実施した。

加えて，男女雇用機会均等法では，職場におけるセクシュアル・ハラスメント対策について，事業主に対して雇用管理上の措置義務を課していることから，実効あるセクシュアル・ハラスメント対策を講じるよう徹底を図るとともに，必要な措置を講じていない企業に対しては指導を行った。

（6）農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等

農林水産省では，地域段階での方針決定の場への女性の参画を促進するため，農協の役員や農業委員等の具体的な女性の参画目標の設定を推進するとともに，目標の達成に向けた啓発活動等を実施した。また，農山漁村における女性の役割を適正に評価し，女性の能力の一層の活用を促進するため，3月10日を「農山漁村女性の日」とし，全国記念行事等を実施し，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。

（7）女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部では，毎年11月12日〜同月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間として展開し，同期間中，関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発など，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

また，配偶者暴力防止法等に基づき，関係府省，地方公共団体等は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を積極的に推進している。

（1）子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，21世紀の社会を担う子どもたちの人権を守るため，各種人権啓発活動を展開している。

子どもの人権専門委員が中心となって，学校における総合的な学習の時間等を利用し，子どもたちが「いじめ」について考える機会をつくる啓発活動として「人権教室」や「人権の花運動」を実施した。

また，CS放送スカイパーフェクトTV！で，子どもたちに身近な問題である「いじめ」について考えてもらうことにより，自分の人権の大切さに気付き，さらに自分と同じように他の人の人権も大切なことに気付いてもらうアニメーション「プレゼント」，児童の権利に関する条約についての理解を深めつつ，命の大切さや思いやりの心の大切さを気付かせ，人権尊重意識を育ててもらうドラマ「私たちの人権宣言」を放送した（平成20年6月5日ほか計12回）。

（2）学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，学校，家庭，地域社会が一体となって教育上の総合的な取組を推進する「人権教育総合推進地域事業」，学校における人権教育について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究指定校事業」，人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ，学校における人権教育に関する指導方法の在り方等について調査研究を行う「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。

「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」においては，平成15年度以降，学校における人権教育の指導方法等の在り方について調査研究会議を設置して検討を行い，平成16年6月には「第1次とりまとめ」，平成18年1月には「第2次とりまとめ」の公表を行っている。さらに，同会議では，その後も全国の学校の指導者等が第2次とりまとめで示した理論への理解を深め，実践につなげていけるよう一層の検討を進め，平成20年3月には「第3次とりまとめ」をまとめた。文部科学省においてはこの「第3次とりまとめ」を全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど調査研究の普及に努めている。

平成20年度においては，社会教育における人権教育を一層推進するため，人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究を行うとともに，その成果の普及を図る「人権教育推進のための調査研究事業」を19都府県と9団体で実施し，40カ所でこの事業を活用して子どもの人権に関する事業が実施された。

（3）道徳教育の推進

文部科学省では，道徳教育の一層の充実を図るため，子どもたちが身に付ける道徳の内容を分かりやすく表し，道徳的価値について，自ら考えるきっかけとし，理解を深めていくことができる教材として「心のノート」を作成し，すべての小・中学生に配布した。

また，幼児期における教育は，人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，幼稚園が，道徳性の芽生えを養うことの充実を図っていくための実践的な研究を進めている。

（4）地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物とのかかわりを通じた，様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，平成14年度から，全国の学校における体験活動の展開を図る「豊かな体験活動推進事業」を実施している。

また，平成19年度からは，地域のボランティア活動や家族参加の体験活動，地域の様々な課題等を解決する学習や活動などの取組を通じて，住民同士のきずなづくりを推進する「学びあい，支えあい」地域活性化推進事業を実施している。

（5）いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進

いじめ，暴力行為，不登校など，問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど，教育相談体制の整備を支援している。また，児童生徒にかかわる問題が多様化・深刻化している現状にかんがみ，多様な分野の専門家を委員として，平成19年度及び平成20年度において，「教育相談等に関する調査研究協力者会議」を開催し，学校等における教育相談体制の充実を図るための方策等について検討を行っている。

さらに，いじめ，暴力行為，不登校等の生徒指導上の課題について，「いじめ対策緊急支援総合事業」及び「問題を抱える子ども等の自立支援事業」等を実施し，外部の専門家等からなる「学校問題解決支援チーム」や関係機関等と連携した「サポートチーム」，学校外の公的機関である「教育支援センター（適応指導教室）」などを有効活用し，児童生徒の問題行動等の未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組や関係機関等と連携したモデル的な取組を推進している。

なお，いじめについては，児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生したことをきっかけに大きな社会問題となっており，文部科学省では，いじめは決して許されないが，どの子どもにもどの学校でも起こり得るものであること，いじめが生じた際には問題を隠さず，学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきこと，問題行動に対しては，懲戒・出席停止を含め，毅然とした対応をとること等について引き続き指導を行い，学校等における対応の徹底を図っている。また，特に「ネット上のいじめ」の防止等に向けて「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」において検討を行い，平成20年6月には，その検討結果を取りまとめ（「『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−」），提言を行った。この提言を受け，平成20年11月には，「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）」を作成した。

厚生労働省では，ひきこもり等の児童について，教育分野との連携を図りつつ児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに，家庭環境・養護問題の調整，解決機能の強化も行った。

（6）家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，家庭教育のヒント集である「家庭教育手帳」を作成し，全国の教育委員会等に提供して，家庭教育に関する学習機会などでの活用を図るとともに，「家庭教育支援チーム」により，情報や学習機会の提供，相談体制の充実を始めとするきめ細かな家庭教育支援を行い，地域全体で家庭教育を支えていく基盤形成の促進を図るため「地域における家庭教育支援基盤形成事業」を実施した。また，子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し，生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地域における一層の取組が図られるよう，普及啓発や先進的な実践活動等の効果について調査研究を行った。

（7）児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組

児童虐待への対応については，平成12年11月，「児童虐待の防止等に関する法律」（以下，「児童虐待防止法」という。）が施行されたが，その後，平成16年には，児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ，制度的な対応について充実が図られてきたところである。しかしながら，子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が後を絶たず，依然として，社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっている。平成19年には，再度の法改正が行われ，平成20年4月に施行された。また，平成20年11月，新たな子育て支援サービスの創設，虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養育の充実等の措置を講ずる「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立した。

（8）「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所において，保育所保育指針に基づき，乳幼児の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

（9）子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」（0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。とりわけ，平成20年9月8日から14日までの7日間を全国一斉「子どもの人権110番」強化週間とし，平日の相談時間を拡大するとともに，土曜日・日曜日も開設し，子どもや保護者等から多くの相談に応じた。また，法務省のホームページ上の「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」を開設したり，「子どもの人権SOSミニレター」（便せん兼封筒）を全国の小・中学生に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。これらの相談については，子どもの人権にかかわる問題を専門に扱う「子どもの人権専門委員」を始めとする人権擁護委員が中心となり応じている。

また，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として積極的に調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，行為者に対し人権尊重思想の啓発を行い，その排除や再発防止のために事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，児童虐待については，国民すべてに児童虐待についての通告義務が存在することなどの周知を含む人権啓発活動の充実に努めるとともに，具体的な児童虐待事案を認知した場合においては，児童相談所等へ通告するとともに，人権擁護機関の立場からも，虐待を受けた児童の救済を図っている。

（10）教職員の資質向上等

教職員の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等で実施している教諭等に対する採用後1年間の初任者研修や在職期間が10年に達した者に対する10年経験者研修においては，人権教育に関する研修を扱うなど，人権尊重意識を高めるための取組が行われている。

（1）高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，平成8年度から「高齢者を大切にする心を育てよう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行っている。

（2）高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成20年9月15日から21日までの7日間を「老人の日・老人週間」と定め「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県にお願いするとともに，「みんなで築こう活力ある長寿社会」を標語とする「平成20年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を内閣府のほか，全国社会福祉協議会など9団体とともに定め，その取組を支援した。

（3）学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

文部科学省では，学校教育において，高齢者との交流やボランティア活動等を推進し，高齢者への理解や福祉の重要性について指導している。

（4）高齢者の学習機会の促進

平成13年に策定された高齢社会対策大綱においては，生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成を目指すこととしている。

文部科学省では，「人権教育推進のための調査研究事業」により，高齢者を対象とした学級・講座等を開設する地方公共団体を支援しており，平成20年度においては，19都府県と9団体でこの事業実施し，27カ所でこの事業を活用して高齢者の人権に関する事業が実施された。

（5）世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，11月15日に秋田市において「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」を開催するなどの事業を実施した。

（6）ボランティア活動など，高齢者の社会参加の促進

（7）高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

平成16年12月，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が施行され，労働者の募集・採用に当たって，事業主が65歳未満の上限年齢を設定する場合に，その理由の明示が義務付けられた。厚生労働省では，官民の職業紹介機関の窓口の活用，地域の経済団体への働きかけ等により，その積極的な周知・広報を図り理解の徹底に努めた。

（8）高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，常設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，行為者に対し人権尊重思想の啓発を行い，その排除や再発防止のために事案に応じた適切な措置を講じている。また，平成20年度においては，高齢者施設等の社会福祉施設において入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の相談所を開設し，相談を受けた。

（1）共生社会を実現するための啓発・広報活動

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に，全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行っている。

内閣府では，障害者週間に当たり，テレビ・ラジオ放送，新聞，ポスター等の多様な媒体による広報活動を実施したほか，障害者週間行事として，各地で週間を通して各種の行事を実施した。

12月3日に東京都港区で開催された「障害者週間の集い」において，「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行った。また，「地域における共生社会に向けた取組と今後の課題」をテーマとしたシンポジウムのほか，障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続してセミナー等を開催した。

12月7日に障害のある人もない人も共に楽しめるユニバーサルなスポーツの紹介等を行う「ユニバーサル・スポーツフェスタ2008」を仙台市において，12月9日に福岡県及び福岡市との共催により「共に創り，共に楽しむ：障害者の文化・芸術活動」をテーマにシンポジウムを福岡市において，それぞれ開催した。このほか，障害者週間のポスター等のパネル展等を全国6箇所で実施した（詳細は，障害者白書に記載）。

（2）障害のある人に対する偏見や差別を解消し，障害のある人の自立と完全参加を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，昭和56年度から「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行っている。

厚生労働省では，身体障害者補助犬法の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設等の啓発活動を行っている。

（3）特別支援学校等における教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

文部科学省では，学校教育において，障害のある児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。

また，発達障害を含め，障害のある幼児児童生徒を支援するため，全都道府県に委嘱して実施する「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」等の施策を通じて，特別支援教育の体制整備を推進している。

さらに，「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年6月成立，平成19年4月施行）により，従来の盲・聾・養護学校の制度は，複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され，また，小・中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。これらの制度改正と併せて，平成18，19年度に引き続き平成20年度においても，公立小・中学校におけるLD・ADHD等発達障害のある児童生徒に対する通級指導を充実するための定数改善を行ったほか，平成19年度からは，小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」を配置できるよう必要な支援を講じている。

これに加え，小・中・高等学校等における学校教育諸活動全体を通じて，思いやりの心や奉仕の精神を育てる指導を行うほか，特別支援学校と小・中学校等との交流及び共同学習の実施，学校教育関係者及び保護者等に対する啓発活動の実施等，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている（詳細は障害者白書に記載）。

（4）障害のある人の雇用の促進，障害のある人の職業能力の向上等

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において，9月を障害者雇用支援月間として設定し，障害者ワークフェアの開催，ポスターや新聞等による啓発活動を行うことにより，国民とりわけ事業主に対して障害者雇用に関する理解を促した。

また，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深めること等を目的に，平成20年10月24日から3日間，千葉市において「第30回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」が開催された。

（5）精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，平成14年12月に厚生労働大臣を本部長として「精神保健福祉対策本部」を設置し，同本部は，平成15年5月に今後厚生労働省として取り組むべき施策の方向性について，普及啓発（精神疾患及び精神障害者に対する理解の促進）等を柱とする中間報告を取りまとめた。これを受け「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」において，施策の具体的方向性について議論が進められ，平成16年3月，国民各層が精神疾患を正しく理解し，新しい一歩を踏み出すための指針「こころのバリアフリー宣言」及び指針の内容を踏まえた社会の各主体別取組の方向性が取りまとめられた。現在，普及啓発の取組が国民的な運動となるよう広く呼びかけるとともに，精神保健福祉普及運動を中心として広く情報発信を行っている。

平成20年10月20日から26日までの間，「こころがつなぐ地域の輪−あたり前の暮らしを目指して」をメインテーマとして，地域社会における精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的として，第56回精神保健福祉普及運動が実施された。

また，期間中の10月24日に，第56回精神保健福祉全国大会を和歌山市において開催した。

（6）障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，常設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで，障害のある人に対する差別，虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，行為者に対し人権尊重思想の啓発を行い，その排除や再発防止のために事案に応じた適切な処置を講じている。また，知的障害者更生施設等の社会福祉施設において入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設し，相談を受けた。

（7）発達障害者への支援

（1）同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では，同和問題に関する差別意識の解消のため，昭和50年度から「部落差別をなくそう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行っている。

（2）学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組

文部科学省では，学校教育における人権教育関係事業として「人権教育総合推進地域事業」，「人権教育研究指定校事業」を実施し，同和問題に関する差別意識の解消を図っている。

また，社会教育では，平成20年度において，19都府県と9団体で「人権教育総合推進のための調査研究事業」を実施し，26か所でこの事業を活用して同和問題に関する事業が実施された。

（3）公正な採用選考システムの確立

厚生労働省の職業安定機関では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

（4）農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題をはじめとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

（5）隣保館における活動の推進

隣保館においては，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施しており，厚生労働省ではこうした事業に対し支援を行った。

（6）えせ同和行為の排除に向けた取組

法務省では，同和問題を口実にして企業や官公署などに不当な利益や義務なきことを求める「えせ同和行為」を排除するため，全省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

また，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降８回にわたりアンケート調査を実施してきたが，平成20年の１年間を調査対象期間として平成21年１月に第９回目の調査を実施した（調査結果の概要はhttp:/www.moj.go.jp/PRESS/090327-3-2.pdf）。

さらに，地方においても全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成21年4月現在で1,177の国の機関，地方自治体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

（7）同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。とりわけ結婚差別，差別発言などを人権擁護上看過できない事象としてとらえ，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，インターネット上において，特定の地域を同和地区であるとするなどの差別を助長する書き込み等がされた場合には，その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。

（1）アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成9年法律第52号）に基づき，（財）アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。

（2）アイヌ文化財の保護に関する助成

文化庁は，文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形の民俗文化財及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

（3）アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見や差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，平成11年度から「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行っている。

平成21年3月1日には，札幌市において，アイヌ文化や伝統に対する理解を深め，アイヌの人々の人権を尊重する社会の実現を目的として，北海道や札幌市等と共催で「アイヌ文化とふれあい　人権を考える集い」を開催し，アイヌ民族舞踊の披露や人権トークショーを行ったほか，アイヌ文化資料を展示した。

（4）学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進

中学校学習指導要領において，社会科で鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについても取り上げることとしていることを踏まえ，アイヌの人々に関する教育が行われている。

（5）各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌに関する授業科目が開設されるなど，アイヌに関する教育・研究が行われている。

（6）生活館における活動の推進

生活館においては，地域住民に対し，生活上の各種相談をはじめ，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施しており，厚生労働省では，こうした事業に対し支援を行った。

（7）アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで，アイヌの人々に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，行為者に対し人権尊重思想の啓発を行い，その排除や再発防止のために事案に応じた適切な処置を講じている。

（8）農林漁業経営の近代化を通じた生活向上・啓発活動等の推進

アイヌ住民の居住地区においては，農林漁業経営の近代化を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進や地域住民が一体となった生活向上・啓発活動等が行われており，農林水産省では，こうした取組に対し支援を行った。

（1）外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，国民のすべてが国内・国外を問わず，あらゆる人権問題について理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識をはぐくむため，「外国人の人権を尊重しよう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，CS放送スカイパーフェクTV！で，入居拒否の例を基に近年日本に移り住むようになった外国人への偏見を描きながら，外国人の人権について考える「この街で暮らしたい−外国人の人権を考える−」を，平成20年5月14日ほか計7回放映した。

（2）学校等における国際理解教育及び外国人児童生徒教育の推進

文部科学省では，平成18年度から，「国際教育推進プラン」を実施し，学校が大学や特定非営利活動法人等と協力して地域の特色をいかしたモデルカリキュラムの開発等を行う実践研究に取り組んでいる。さらに，学校における国際理解教育を推進するため，効果的な実践事例を掲載した「国際理解教育実践事例集中学校・高等学校編」を作成した。

また，近年増加傾向にある公立小・中・高等学校における日本語指導の必要な外国人児童生徒の教育を支援するため，日本語指導等に対応するための教員の加配を行うとともに，外国人の子どもに対する就学促進や学校への受入体制の整備等を行う「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」等の取組を実施している。

さらに，景気後退によって，ブラジル人学校等に通学しているブラジル人などの子どもの就学が困難になりつつある状況を受けて，平成21年1月30日に，公立学校に転入する者に対する支援として外国語が使える支援員などの配置や，子どもたちの居場所づくりとして実施する日本語指導や学習支援などからなる「定住外国人の子どもに対する緊急支援〜定住外国人子ども緊急支援プラン〜」を公表するとともに，3月27日に，平成21年度以降に講ずる施策を中心に取りまとめた「定住外国人の子どもに対する緊急支援（第2次）〜定住外国人子ども緊急支援プラン〜」を公表した。

（3）外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，外国人であることを理由としたアパート等への入居拒否，飲食店や公衆浴場における入店・入場拒否等外国人をめぐる各種の人権侵害事案に対しては，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じて，人権侵害による被害の救済及び予防を図っている。

なお，外国人からの人権相談については，英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を東京，大阪，名古屋，広島，福岡，高松の各法務局と神戸，松山の各地方法務局において，それぞれ曜日を指定して開設し，相談に応じている。

（1）HIV感染者等

（2）ハンセン病患者・元患者等

（1）犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

（2）犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練

（3）犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図っている。

（1）個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，平成14年度から「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に全国各地で，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，子ども向けのインターネットに関する人権啓発教材「知ってる!?ケータイやインターネットも使い方ひとつで…」を作成・配布した。

（2）インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

（3）インターネットなどを介したいじめ等への対応

文部科学省においては，児童生徒の情報活用能力を育成するための情報教育を各学校段階を通して体系的な実施を図る中で，情報モラル教育を推進するとともに，インターネットなどを使ったいじめへの対応策を検討するため，有識者会議を開催し，議論を行い，平成20年6月に，取りまとめ（「『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−」）を行った。この提言を受け，平成20年11月には，「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）」を作成した。また，学校における携帯電話の取扱いに関して，小中学校では原則持込禁止とするなどの指針の例を示し，各学校や地域の実態に応じて方針を明確化し，指導を徹底するよう，平成20年7月に通知を発出して周知した。

さらに，保護者等に対する啓発を図るため，有害情報に係る犯罪・被害，トラブルの事例に関する映像資料を作成し活用すること，携帯電話利用に係る親子のルールづくり等に関するリーフレットの作成・配布に取り組んでいる。

（1）北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めており，12月13日に政府主催行事として，拉致問題対策本部，法務省，外務省の共催による「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催したほか，関係省庁，地方公共団体において，ポスターの掲出，チラシ等の配布，インターネットバナー広告，交通広告，メディアによる周知・広報等，同週間にふさわしい活動等に取り組んだ。

（2）様々な広報媒体の活用

啓発用小冊子・DVDの制作及び頒布，羽田・成田空港等におけるビデオスポットの放映，海上保安資料館横浜館における拉致問題パネルの展示，国内の学校における映画「ABDUCTION」の上映会の開催，アニメ「めぐみ」の制作並びに全国の教育委員会・約4万の学校・3,300の公立図書館への配布，インターネットにおける無料配信，全国のレンタルビデオ店における無料貸出し及びアニメ・フェスティバル等のイベント会場での上映，民間団体からのアイディアを活用した広報，大型広告車両による広報，並びにヤフーオフィシャルチャンネル（動画提供専門サイト）の開設などを実施した。

（3）各種会議・行事を通じた広報

北海道洞爺湖サミット（7月），関係大臣会合（6月〜7月）における報道関係者向け広報，拉致問題対策本部と地方自治体・民間団体等との共催による広報啓発行事（於：福島市，盛岡市，松山市，富山市）を開催した。

（4）海外に向けた情報発信

海外の報道関係者・専門家による本国での記事執筆を目的とした日本への招聘，日本駐在の海外メディア特派員に対する拉致現場視察等のプレスツアー，これらの招聘者及び特派員等に対するニュースレターの配信を実施した。

（1）性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，平成14年度から「性的指向を理由とする差別をなくそう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に全国各地で，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いを認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図っている。

（2）ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

国は，平成14年7月に制定された，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法により，平成15年7月，ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定し，平成20年7月に見直しを行った。

法務省の人権擁護機関では，平成16年度から「ホームレスに対する偏見をなくそう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心として全国各地で，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などでホームレスに関する嫌がらせ等人権侵害の疑いを認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図っている。

（3）性同一性障害者の人権

法務省の人権擁護機関では，平成16年度から「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」を人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に全国各地で，テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

また，常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに，人権相談などで性同一性障害者に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いを認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，その結果，人権侵害の事実が認められれば，関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図っている。

（4）人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応

（1）検察職員

基本的人権を尊重した検察活動を徹底するため，検察官及び検察事務官等に対し各種研修において人権教育を実施しているほか，日常業務においても，上司による指導を通じ，人権尊重に関する理解の増進に努めている。

平成20年度は，各種研修において，人権をめぐる諸問題や国際人権関係条約に関する講義を実施した。

（2）矯正施設職員

平成15年12月に行刑改革会議から示された「行刑改革会議提言〜国民に理解され，支えられる刑務所へ〜」を踏まえ，監獄法改正を始めとした一連の改革を行ってきた。現行の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」では，刑務官に対し，被収容者の人権に関する理解を深めさせるための研修及び訓練を行うこととされており，同法の精神等に基づき研修や訓練を実施し，人権意識の向上に努めているところである。

刑務官を含め，矯正施設の職員については，被収容者の人権の尊重を図る観点から，矯正研修所及び同支所（全国8か所）において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等に係る研修，人権啓発，個人情報の保護等に係る研修を実施している。

平成20年度は，初任研修課程及び任用研修課程等の研修において，憲法，成人矯正法，少年院法のほか，被収容者の人権に関する条約，犯罪被害者の人権，セクシュアル・ハラスメント等について，研修を実施した。

また，専門研修課程において，少年鑑別所の専門官等52人に対し，民間プログラムによる行動科学的な視点を取り入れた研修を行うとともに，各少年鑑別所においても自庁研修として実施したほか，各矯正施設においては，事例研究・ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の改革に努めている。

（3）更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員に対しては，保護観察官を対象とした研修において，人権に関する講義を継続して実施している。平成20年度は241人に対して，人権に関する講義を実施した。

また，社会復帰調整官を対象とした研修において，医療観察対象者の人権尊重等の観点から，平成20年度に11人に対して，精神障害者の人権等に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している保護司に対する各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で個人情報の取扱いに配慮するよう啓発に努めている。

（4）入国管理関係職員

入国管理局関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義を実施している。平成20年度は合計569人が受講した。

（5）教員・社会教育関係職員

独立行政法人教員研修センター及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の要請を図っている。

平成20年度は，全国14か所（計15講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱し，全国で703人が修了した。

また，人権に関する学習活動を推進するための指導者研修会等を実施する都道府県に対し支援を行う「人権教育推進のための調査研究事業」により，指導者の資質向上を目指した。

なお，地方公共団体の社会教育における人権教育担当者が参集し，人権教育の推進方策及び今後の課題について研究協議を行う「全国人権教育担当者研究協議会」を奈良県で開催した（平成21年2月9日〜10日）。

（6）医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための授業を教育内容に含めることを求めるなど，患者の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

（7）福祉関係職員

厚生労働省では，民生委員・児童委員リーダー研修会等において，民生委員・児童委員の人権の尊重等についての理解を深めている。

また，全国主任児童委員研修会を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施した。

さらに，児童福祉関係施設において子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。

厚生労働省委託の社会福祉研修では，社会福祉研修実施機関で実施される研修において，人権教育・啓発に関するプログラムを組んで実施している。

（8）海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における，初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。

（9）労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題等を中心とする人権の講義を実施している。

（10）消防職員

消防庁消防大学校では，消防事務に従事する職員，消防職員・消防団員に対し，人権教育を実施している。

平成20年度における人権教育については，幹部科（268名），上級幹部科（40名）及び予防科（102名）において，人権擁護をめぐる国内外の諸問題及び男女共同参画について講義を実施した。

（11）警察職員

警察では，職務倫理に関する教育を最重点項目に掲げ，各級警察学校及び警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行ったほか，基本的人権に配慮した適正な職務執行ができるよう，必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行った。

警察庁においては，平成20年1月「警察捜査における取調べ適正化指針」（http:/www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf）を策定した。同指針に基づき，被疑者取調べ監督制度を適切に運用するほか，具体的事例に基づいた実践的な教養の実施，指導的立場にある警察官に対する教養の充実等，各種施策を迅速かつ着実に実施していくこととしている。

（12）自衛官

防衛省では，防衛大学校や防衛医科大学校等において，民主主義，基本的人権の尊重等の憲法の理念等について教育を実施した。

また，自衛隊の各種学校等では，自衛隊法に規定する「服務の本旨」にのっとり，人格の尊重等を基本とする精神教育を実施した。

（13）公務員

（1）実施主体の強化

政府は，人権擁護推進審議会の人権救済制度の在り方に関する答申及び人権擁護委員制度の改革についての答申を踏まえ，人権委員会の設置等，人権啓発の総合的かつ効果的な推進が可能となるような新たな制度の構築に向けた検討を進め，平成14年3月に「人権擁護法案」を国会に提出したが，同法案は，平成15年10月10日，第157回臨時国会において，衆議院解散に伴い廃案となった。

現在，法務省において，引き続き検討を行っているところである。

（2）周知度の向上

平成20年度において，法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るため，「第60回人権週間」パンフレット，啓発冊子「人権の擁護」，啓発冊子「世界人権宣言」，人権擁護委員制度周知用冊子「人権擁護委員−その活動と役割−」，を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心に広報活動に努めた。

（1）人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，人権教育・啓発中央省庁連絡協議会が設置された。

平成20年度は，幹事会を2回開催し，啓発活動等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議も行われた。

（2）人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに，「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道にあっては，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村及び人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。このネットワークを利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより，各種の人権啓発活動を効率的かつ効果的に実施している。

（3）文部科学省と法務省の連携

文部科学省では，従来から人権教育に関する会議・研修の場において，法務省・法務局等の人権啓発の担当官による講義等を適宜実施している。

そのほか，法務省の主催する全国中学生人権作文コンテストの優秀作品の作品集について，教育委員会等を通じて，学校における活用を依頼した。さらに，「子どもの人権SOSミニレター」や「子どもの人権110番」など，法務省における相談事業の学校現場への周知に必要な協力を行った。

（4）人権課題ごとの連携

（1）人権啓発指導者養成研修会

法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識を習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

平成20年度は，9月1日から3日までの3日間（東京会場：参加者89人），10月20日から22日までの3日間（広島会場：60人），11月4日から6日まで3日間（京都会場：68人）の3回開催した。

（2）人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長などを対象に専門科研修などを実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修をはじめとする各種研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共同参画問題研修も実施している。

（3）公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し（全国で889回），また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催（全国で465回）した。

（1）データベース運営・活用

国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，人権関係情報データベースに登録すると同時に，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータベースは，だれでも自由に利用することができ，人権センターのホームページ（http://www.jinken.or.jp/）を通じて必要な情報が取り出せる。

平成20年度に収集・登録されたものは，出版物2,362件，講演会2,425件，テレビ・ラジオ放送188件，その他の各種事業1,456件であった。

（2）人権ライブラリーの運営

地方公共団体，各種研究団体等で制作した人権に関する書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した「人権ライブラリー」において，これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に提供した。

（1）マスメディアの活用

（2）民間のアイディアの活用

法務省では，人権センターに対し，啓発活動の推進に効果的な人権啓発教材の作成，人権啓発ビデオの制作，人権啓発フェスティバルにおけるシンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を採り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から講師を招き，広報活動，啓発活動などの指導を委託している。

（3）国民の積極的参加意識の醸成