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トップページ > 白書・統計・研究 > 白書 > 人権教育・啓発白書 > 第2章 施策の推進

第2章 施策の推進

1 人権教育・啓発基本計画の推進

政府は,これまで,国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて,人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところであるが,平成14年3月に人権教育・啓発基本計画を閣議決定により策定したことから,同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進しており,平成20年度においても,同計画を踏まえ,法務省,文部科学省を中心に各府省庁において,施策に取り組んできたところである。
今後とも,同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的在り方,人権教育・啓発の推進方法等に基づき,人権教育・啓発の施策の推進に向け,各省庁間の緊密な連携の下,引き続き必要な施策を推進することとしたい。

2 様々な人権課題への対応

本報告においては,人権教育・啓発基本計画に明示的に掲げられている各人権課題に対する取組はもとより,同基本計画が定める「人権に関するその他の課題に引き続き,偏見・差別を除去し,人権が尊重されるための施策を推進する。」に基づき,北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権等,性的指向を理由とする偏見・差別をなくし,理解を深めるための啓発活動,ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等,性同一障害者の人権並びに人身取引(トラフィッキング)事犯の適正な対応に関する施策を報告した。
これらの人権課題は,引き続き取り組むべき重要な課題であるが,今後とも,本報告で報告した人権課題のほかに,さらに人権課題が生起し,政府の取組が求められることも考えられる。政府としては,人権教育・啓発基本計画に掲げられている人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに,新たな人権課題についても,それぞれの問題状況に応じて,その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していきたい。

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