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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護(人権相談,調査救済,人権啓発等) > 平成19年度人権教育及び人権啓発施策(概要)

平成19年度人権教育及び人権啓発施策(概要)

目次

第1章 人権教育及び人権啓発をめぐる国民の意識
1 概説
2 人権一般についての意識
(1)基本的人権についての周知度
(2)人権侵害の推移
(3)人権侵害の経験
(4)人権尊重と権利主張による他人への迷惑
3 主な人権課題に関する意識について
(1)女性に関する人権問題
(2)子どもに関する人権問題
(3)高齢者に関する人権問題
(4)障害者に関する人権問題
(5)同和問題
(6)アイヌの人々に関する人権問題
(7)外国人に関する人権問題
(8)HIV感染者等に関する人権問題
(9)ハンセン病患者・元患者等に関する人権問題
(10)犯罪被害者等に関する人権問題
(11)インターネットによる人権侵害
(12)ホームレスに関する人権問題
(13)性的指向,性同一性障害者に関する人権問題
4 人権課題の解決のための方策について



第2章 平成19年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組
1 人権教育
(1)学校教育
(2)社会教育
2 人権啓発
(1)人権啓発の実施主体
(2)法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
(3)公益法人,地方公共団体へ委託して行う啓発活動
(4)国際協力
第2節 人権課題に対する取組
1 女性
2 子ども
3 高齢者
4 障害のある人
5 同和問題
6 アイヌの人々
7 外国人
8 エイズウイルス(HIV)感染者・ハンセン病患者等
(1)HIV感染者等
(2)ハンセン病患者・元患者等
9 刑を終えて出所した人
10 犯罪被害者等
11 インターネットによる人権侵害
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
13 その他の人権課題
(1)矯正施設における被収容者の人権
(2)性的指向(異性愛,同性愛,両性愛)を理由とする偏見・差別をなくし,理解を深めるための啓発活動
(3)ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等
(4)性同一性障害者の人権
(5)人身取引(トラフィッキング)事犯の適切な対応
第3節 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
1 研修
2 国の他の機関との協力

第4節 総合的かつ効果的な推進体制等
1 実施主体の強化及び周知度の向上
2 実施主体間の連携
3 担当者の育成
4 文献・資料等の整備・充実
5 人権センターの充実
6 マスメディアの活用等
7 インターネット等IT関連技術の活用


第3章 施策の推進
1 人権教育・啓発基本計画の推進
2 世論調査を踏まえた効果的な施策の推進
3 様々な人権課題への対応

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