法務省

　平成２０年は，平成１９年（以下「前年」という。）に比べ，新規開始件数は０．４％，処理件数は１．７％とそれぞれ僅かながら減少した。
（1）開始件数（図１）
　平成２０年中に，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２１，４１２件であり，対前年比で９４件（０．４％）減少した。このうち，公務員・教育職員等による人権侵犯事件数は３，４５７件で，対前年比で３７２件 （９．７％）減少し，私人間の人権侵犯事件数は１７，９５５件で，対前年比で２７８件（１．６％）増加した。
（2）処理件数（図２）
　平成２０年中に処理した人権侵犯事件数は２１，２９８件であり，対前年比で３７４件（１．７％）減少した。このうち，公務員・教育職員等による人権侵犯事件数は３，４８２件で，対前年比で３８１件（９．９％）減少し，私人間の人権侵犯の事件数は１７，８１６件で，対前年比で７件（０．０３％）増加した。
　処理区分別にみると，「援助」（注１）が１９，９１４件（全処理件数の９３．５％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が１６８件（０．８％），「説示」（注３）が１４７件（０．７％），「調整」（注４）が１２５件（０．６％），及び「措置猶予」（注５）が３８件（０．２％）となっている。
　また，特に重大・悪質な事案に関して，文書をもって是正を求める「勧告」をした事件が６件となっている。
　このほか，「侵犯事実不存在」が４０２件（１．９％），「侵犯事実不明確」が３４０件（１．６％）となっている。
　なお，上記の措置に併せて，事案に応じて「啓発」を行ったものが２２０件（１．０％）ある。
（注１）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体を紹介すること。
（注２）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４）被害者と相手方との話合いを仲介すること。
（注５）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（3）特別事件
　平成２０年中に，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は１，３１５件で，前年に比べて８６件（７．０％）増加している。

（1）暴行・虐待事案（図３，４）
　平成２０年中における暴行・虐待事案は５，２６９件で（対前年比６．７％増加），全事件種別の中で最も多く全事件数の２４．６％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
　このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする割合は８１．９％（４，３１７件）を占めており，配偶者からの暴行・虐待事案は２，８３２件で，前年に比べ４．０％増加している。
　また，親子間についてみると，親の子に対する暴行件数は８０６件で，前年に比べ６．８％増加し，子の親に対する暴行件数は５０９件で，前年に比べ９．９％増加している。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
　平成２０年中における住居・生活の安全関係事案は４，１３３件で（対前年比０．３％増加），全事件数の１９．３％を占めている。
　このうち，相隣間における騒音等の小公害に関する事案は５７４件で，前年に比べ１０．０％増加している。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
　平成２０年中における強制・強要事案は３，９８３件で（対前年比０．９％増加），全事件数の１８．６％を占めている。
　このうち，女性に対するセクシュアル・ハラスメント事案は４１９件であり，前年に比べ１１．８％減少したが，女性に対するストーカーに関する事案は２８１件で，前年に比べ１３．８％増加している。
(4) 学校における「いじめ」事案（図３，７）
　平成２０年中に新規に開始した学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件数は１，９２３件（対前年比１０．６％減少）であり，過去最高であった前年の２，１５２件を下回ったものの，依然として高い水準にある。
　この中には，学校におけるいじめの対応について，学校と保護者の信頼関係構築のための調整を行った事案も多く含まれている。（別添事例１）
（注) 学校における「いじめ」とは，いじめに対する学校側の不適切な対応等の事案であり，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行った加害児童・生徒を相手方とするものではない。
(5) プライバシー関係事案（図３，８）
　平成２０年中におけるプライバシー関係事案は１，６２７件であり，前年に比べ３．８％減少しているが，インターネットを利用した人権侵犯事件は，前年の４１８件を大きく上回る５１５件（２３．２％増加）と引き続き大幅な増加傾向を示している。

(1)女性・児童・高齢者・障害者に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図４）
　平成２０年中に新規に開始した女性・児童・高齢者・障害者に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は４，３１７件で，前年に比べ２．３％増加している。
　その内訳は，女性に対するものが３，１５２件（７３．０％），児童に対するものが６２７件（１４．５％），高齢者に対するものが４７３件（１１．０％），障害者に対するものが６５件（１．５％）となっている。
　この中には，夫から妻に対する暴行・虐待事案について「調整」を行った事案，養父による児童虐待事案について，被害児童が児童相談所に保護されるに至るなどの「援助」を行った事案が含まれている。（別添事例２，３）
(2)社会福祉施設における人権侵犯事件の増加（図９）
　平成２０年中に新規に開始した高齢者施設，知的障害者更生施設等の社会福祉施設における人権侵犯事件数は１２８件で，前年に比べ１２．３％増加となっている。
　その内訳は，高齢者福祉施設におけるものが４５件（３５．２％），障害者福祉施設におけるものが４１件（３２．０％），児童福祉施設におけるものが１７件（１３．３％），その他の施設におけるものが２５件（１９．５％）となっている。
　この中には，高齢者福祉施設職員による入所者に対する虐待事案について「説示」を行った事案が含まれている。（別添事例４）
(3)インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図８）
　インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年急激な増加傾向を示している。
　平成２０年中に新規に開始した件数は，前年の４１８件を大きく上回る５１５件（２３．２％増加）で，大幅な増加となっており，
　このうち，名誉毀損事案が１７６件，プライバシー侵害事案が２３８件となっており，この両事案で全体の８０．４％を占めている。
　また，特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は１９件あった。
　なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは７５件である（対前年比４７．１％増加）。
　この中には，本人の意に反して実名，住所及び電話番号等がインターネット上の掲示板に掲載されたり，犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名がインターネット上の掲示板に掲載され，「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案も含まれている。（別添事例５，６）

（1）平成２０年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（別添１）
（2）人権侵犯事件統計資料（平成２０年１月〜１２月）（別添２）
（3）女性の人権ホットライン」の利用状況について（別添３）
（4）「子どもの人権１１０番」の利用状況について（別添４）