平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果について
平成21年3月26日
法務省
法務省
１ 内容
えせ同和行為（同和問題を口実にして，会社や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態，手口等を明らかにし，えせ同和行為を根絶するための今後の啓発活動の在り方を検討するため，全国の事業所の中から業種別・地域別に抽出した６，０００事業所に対して，平成２０年の１年間を調査対象期間としてアンケート調査を実施し，３，００１事業所から回答を得たものである。
○ 被害率（※１） １６．１％（前回：２３．６％）
○ 応諾率（※２） １２．３％（前回：１４．６％）
○ 要求件数（※３） １．８件（前回： ２．４件）
※１ 違法・不当な要求を受けた事業所の割合
※２ 違法・不当な要求を受けた事業所のうち，「一部又は全部応じた」と回答した事業所の割合
※３ 違法・不当な要求を受けた１事業所当たりの同要求の平均件数
○ 被害率（※１） １６．１％（前回：２３．６％）
○ 応諾率（※２） １２．３％（前回：１４．６％）
○ 要求件数（※３） １．８件（前回： ２．４件）
※１ 違法・不当な要求を受けた事業所の割合
※２ 違法・不当な要求を受けた事業所のうち，「一部又は全部応じた」と回答した事業所の割合
※３ 違法・不当な要求を受けた１事業所当たりの同要求の平均件数
２ 資料
(1)平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果 （概要ペーパー）
(2)平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果 概要
(3)えせ同和行為対応の手引
(4)平成１９年度の「えせ同和行為に関する人権相談」の状況について
(2)平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果 概要
(3)えせ同和行為対応の手引
(4)平成１９年度の「えせ同和行為に関する人権相談」の状況について
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