「人権教育・啓発に関する基本計画（中間取りまとめ）」に対するパブリックコメント

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

　政府は、平成１２年１２月に公布、施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第７条の規定に基づき、「人権教育・啓発に関する基本計画（中間取りまとめ）」［ＰＤＦ］［ＨＴＭＬ］を作成しました。
　つきましては、本中間取りまとめに対し御意見があれば、以下の要領により、お寄せくださいますようお願いします。
　なお、御意見をいただいた方の住所や氏名を一般に公表したり、個々の御意見に対して回答することはいたしませんので、御了承願います。

意見募集期間

平成１３年１２月２０日（木）～平成１４年１月３１日（木）（必着）

意見をいただく際の必要記載事項

・氏名（団体の場合は団体名及び代表者名）
・住所
・意見をいただく論点（下記の区分によりお願いします。）
　第１章（はじめに）
　第２章の１（人権を取り巻く情勢）
　第２章の２（人権教育の現状）
　第２章の３（人権啓発の現状）
　第３章（人権教育・啓発の基本的在り方）
　第４章の１の(1)（人権一般の普遍的視点からの取組・人権教育）
　第４章の１の(2)（同・人権啓発）
　第４章の２の(1)（各人権課題に対する取組・女性）
　第４章の２の(2)（同・子ども）
　第４章の２の(3)（同・高齢者）
　第４章の２の(4)（同・障害者）
　第４章の２の(5)（同・同和問題）
　第４章の２の(6)（同・アイヌの人々）
　第４章の２の(7)（同・外国人）
　第４章の２の(8)ア（同・ＨＩＶ感染者）
　第４章の２の(8)イ（同・ハンセン病患者等）
　第４章の２の(9)（同・刑を終えて出所した人）
　第４章の２の(10)（同・犯罪被害者等）
　第４章の２の(11)（同・インターネットによる人権侵害）
　第４章の２の(12)（同・その他）
　第４章の３（人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等）
　第４章の４の(1)（総合的かつ効果的な推進体制等・実施主体の強化及び周知度の向上）
　第４章の４の(2)（同・実施主体間の連携）
　第４章の４の(3)（同・担当者の育成）
　第４章の４の(4)（同・文献・資料等の整備・充実）
　第４章の４の(5)（同・内容・手法に関する調査・研究）
　第４章の４の(6)（同・(財)人権教育啓発推進センターの充実）
　第４章の４の(7)（同・マスメディアの活用等）
　第４章の４の(8)（同・インターネット等ＩＴ関連技術の活用）
　第５章（計画の推進）
・意見の要旨
・意見

　以上について，書面又は電子メールにより下記あて先までお送りくださるようお願いします。
　書面でお送りいただく場合は，Ａ４縦用紙に横書きで記入の上（意見募集様式を参考にしてください。），郵送又はＦＡＸで送付してください。
　複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には，御面倒ですが，取りまとめの都合上，論点ごとに別葉としていただくようお願いします。

あて先

法務省人権擁護局人権啓発課
郵送先：〒１００－８９７７
　　　　東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
ＦＡＸ：０３－３５９２－７９４０
電子メールアドレス：jinken06@moj.go.jp

問い合わせ先

法務省人権擁護局人権啓発課
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１　内線５８７４，５８７７
法務省のホームページ　https://www.moj.go.jp/
文部科学省
生涯学習政策局社会教育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１　内線２９７０
初等中等教育局児童生徒課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１　内線２５５９
文部科学省のホームページ　https://www.mext.go.jp/