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認証番号  第12号
認証年月日 平成 20年06月02日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 愛知県弁護士会
JCN9180005004301
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 愛知県弁護士会紛争解決センター  
 住所 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番2号
 代表者氏名 石原 真二
 電話番号 (052)203−1651
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://www.aiben.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 愛知県弁護士会紛争解決センター 受付業務は毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後4時まで(祝祭日・年末年始<12月29日〜1月4日>を除く。)
但し、あっせん・仲裁は、原則として月曜日から金曜日の午前10時から午後5時までの間に実施
 住所 名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
 電話番号 (052)203−1777
 電子メールアドレス  


 名称 愛知県弁護士会西三河支部紛争解決センター 受付業務は毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後4時まで(祝祭日・年末年始<12月29日〜1月4日>を除く。)
但し、あっせん・仲裁は、原則として月曜日から金曜日の午前10時から午後5時までの間に実施
 住所 愛知県岡崎市明大寺町字道城ケ入34番地10
 電話番号 (0564)54−9449
 電子メールアドレス  

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○民事に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○原則としてあっせん・仲裁人候補者名簿に登載された者の中から当事者の合意により又はセンターが選任します。

  • ○あっせん人は、原則として弁護士1人
    ただし、事案により3人まで増員することがあります(その場合、弁護士以外の専門家を選任することがあります)。
    ※あっせん人とは別に、あっせん人を補助するため専門員を選任することがあります。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○弁護士であるあっせん人
    法曹経験10年以上の弁護士(当会所属の弁護士に限りません)

  • ○弁護士以外のあっせん人
    建築士などの学識経験者又は専門知識若しくは法律事務に精通する者

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○申立の内容、手続の実施の経緯や結果等を記載した書面等を送達通知するとき
    配達証明付き郵便又はそれに準じる方法

  • ○それ以外の事項を送達通知するとき 
    普通郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールなどの適宜の方法

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • ○申立人
    (1)センターが手続の概要等について説明
    (2)所定の事項を記載した申立書に必要な書類を添付して、愛知県弁護士会紛争解決センター受付(愛知県弁護士会館2階、西三河支部会館1階)に提出してください。
    (3)申立手数料として10,000円(消費税別)を納付

  • ○相手方
    センターに、口頭(電話を含む)又は回答書の方法によって、あっせんに応じる旨の意思を伝えてください。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○センターが申立受理後、相手方に対し手続の概要について説明し、その上で、口頭又は書面の方法によって、第1回期日までにあっせんに応じるか否かを確認します。

    ※第1回期日前に意思を確認できなかった場合で相手方が第1回期日に出頭したときは、手続に先立って、あっせんに応じるか否かを確認します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○提出された書面、証拠資料等は、原則として返還しません。書面、証拠資料等は手続終了後10年間センターで保存し、保存期間満了後は廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○あっせん手続は非公開

  • ○提出された書面や情報も非公開

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○申立人
    あっせんの申立てを取下げる旨を記載した書面をセンターに提出してください。

  • ○相手方
    あっせん手続から離脱する旨を記載した書面をセンターに提出してください。

  • ○手続実施者
    紛争の性質や当事者の互譲の有無などを考慮し、成立が見込めないと判断したときは終了宣言により終了させることがあります。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○あっせん手続を利用するためには、申立手数料、成立手数料、その他の費用が必要です。
     持参又は送金してお支払いください。

  • ○申立手数料は、1件10,000円(消費税別)です。
    ※当事者が複数の申立では、原則として申立も当事者の数だけあるものとします。

  • ○成立手数料は、あっせんが成立した場合にお支払いいただきます。手数料額は原則として下記のとおりです(千円未満を切り捨てた額に消費税を加算)。

    解決額                       手数料額
    100万円までの場合               8%
    100万円を超え200万円までの場合       5%+3万円
    200万円を超え500万円までの場合       3%+7万円
    500万円を超え5,000万円までの場合       2%+12万円
    5,000万円を超え1億円までの場合         1%+62万円
    1億円を超える場合            0.5%+112万円

    ※原則として申立人と相手方で半分ずつご負担いただきます。

  • ○通訳人を利用される場合は、通訳料を負担区分に従って予納(3期日分36,000円)していただき手続終了後精算します。

  • ○鑑定や出張が必要な場合は、その都度費用が必要になります。これらの費用は、予め、誰がいくら負担する必要があるのか見積もった上でお知らせします。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○センター受付に、口頭(電話を含む)又は書面(ファクシミリを含む)により申出てください。

  • ○センターは、苦情内容等について調査等の適宜の措置をとり、必要があれば、苦情申出者に対し、確認した事実及び処理の結果を、口頭又は書面で通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
受付事件内訳
新受 既済 未済
203 196 90
年度・期間
2014 2014年04月01日〜2015年03月31日

イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
価額の別
60万円以下 60万円超〜
140万円以下
140万円超〜
300万円以下
300万円超〜
1000万円以下
1000万円超〜
1億円以下
1億円超 算定不能
又は不明
31 13 16 126 196

当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし
14 85 97 196 63 80 53 196

終了事由の別 訴訟手続が中
止されたもの
成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾
70 58 19 147 49 196

ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
手続実施者の別
弁護士   建築士   医師                          
196   6   11                           213  

エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
所要時間 件数
1月未満
1月以上−3月未満 43
3月以上−6月未満 56
6月以上−1年未満 31
1年以上−2年未満
2年以上
147
所要回数 件数
1回 18
2回 39
3回 30
4回 23
5-10回 34
11回以上
145
手続実施方法 件数
面談のみ 145



電話
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計


 14 その他