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認証番号  第21号
認証年月日 平成 20年10月29日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 事業再生実務家協会
JCN7700150000862
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称    
 住所 東京都千代田区平河町2−7−2 平河町ビルディング
 代表者氏名 池田 靖
 電話番号 (03)3265−0145
 電子メールアドレス adr@turnaround.jp
 ホームページアドレス http://www.turnaround.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 事業再生実務家協会事務局 平日(月〜金)
10:00−12:00
13:00−17:00
※土日・祝祭日・年末年始・夏季休暇を除く。
 住所 東京都千代田区平河町2−7−2 平河町ビルディング
 電話番号 (03)3265−0145
 電子メールアドレス adr@turnaround.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○事業再生に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○協会に設置された選定委員会が、債務者の意見を聞いて、「手続実施者候補者リスト」に登録された者の中から、手続実施者の予定者を選任します。

  • ○手続実施者の予定者は、債権者会議における債権者の同意を得て正式に手続実施者に選任されます。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○協会が定める「手続実施者選定基準」に従い、事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる弁護士や公認会計士等。

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○普通郵便、電話、ファクシミリ等の適宜な方法により行います。ただし、本手続を終了させる場合の通知については、配達証明郵便又はこれに準ずる方法で行います。

  • ○また、相手方である債権者に対しては、債権者会議において、事業再生計画案の内容の説明が行われるほか、手続実施者による調査結果の報告も行われます。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

    ↓PDFファイル参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • ○手続の利用を希望する債務者は、協会所定の申請書及び添付書類を協会に提出します。

  • ○協会は、事業再生計画案の成立の見通し等を審査して、本手続を利用するのに適した可能性があると判断した場合には、申請を仮に受理し、手続実施者(予定者)を選任します。

  • ○債務者は、手続実施者(予定者)からの意見や助言を受けて、事業再生計画案の概要を策定した上で、協会所定の申込書を提出して、正式に手続利用の申込みをします。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○債権者は、債務者と協会との連名で作成された一時停止の通知の書面を受け取ります。一時停止の通知は、債権者会議の召集通知を兼ねています。

  • ○一時停止の通知から2週間以内に開催される債権者会議において、手続に応じるかどうかが確認されます。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○当事者から提出された資料は、協会が定める「文書等取扱規程」に従い、事務所内の保管庫にて保管され、同規程に基づく保管期間の満了後、提出者に返還されます(提出者の承諾を得て廃棄されることもあります)。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○手続は非公開です。

  • ○協会の役職員及び手続実施者等は、協会が定める「秘密保持規程」に従い、秘密を保持する義務を負っています。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○協会が定める手続規則に従って、債務者又は手続の対象となっている債権者全員は、手続実施者又は協会に対して、手続を終了するように通知することができます(要件や方式に制限はありません)。また、手続を終了させなくとも、各債権者は、手続から離脱することもできます(要件や方式に制限はありません)。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○協会が定める「手数料・報酬規程」に従い、審査料、業務委託金、業務委託中間金、報酬金が設定されます。

  • ○審査料は、一律50万円(消費税別途)です(審査の申請を行う際に納付)。

  • ○業務委託金は、債権者の数と債務額に応じて定められる標準額を基にして、「事案の難易度(複雑性)」、「調査の内容、範囲」、「手続実施者の職種・経験(時間単価)」及び「調査に要する補助者の有無、員数」を考慮して、手続実施者の候補者の意見を聞いた上で、事案毎に金額が決定されます(正式申込前に、手続実施者の候補者への業務の委託に際して、協会が定めた所定の日までに納付)。

  • ○業務委託中間金も、業務委託金と同様に事案毎に金額が決定されます(正式申込を行うに当たり、協会が定めた所定の日までに納付)。

  • ○報酬金も、業務委託金と同様に事案毎に金額が決定されます(事業再生計画案の決議が成立した後に、協会が定める所定の日までに納付)。

  • ○金員の納付は、協会が指定する銀行口座に振込む方法で行うことになっています。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○苦情受付先:電子メール jatp_adr@turnaround.jp

  • ○電話番号 03−3265−0145 ファックス番号 03−3265−0148

  • ○申出があったすべての苦情に対する対応は、協会が定める「苦情取扱規程」に従って、適切に行います。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)

  • ○法第20条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。

    ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3か月以内に法務大臣に提出されます。
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    弁護士   その他の資格者                              
    2   1                               3  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他