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認証番号  第50号
認証年月日 平成 21年12月01日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 特定非営利活動法人医事紛争研究会
JCN7040005002213
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 医療紛争相談センター  
 住所 千葉市中央区中央四丁目10番8号コーケンボイス千葉中央901号室
 代表者氏名 小賀野 昌一
 電話番号 (043)216−2270
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://chibaadr.server-shared.com/index.html

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 医療紛争相談センター 毎週月・水・木曜日の午後1時から午後5時(ただし、祝祭日・年末年始(12月28日から1月4日)・夏期休業期間(8月13日から8月17日)は除く。)
 住所 千葉市中央区中央4丁目10番8号 コーケンボイス千葉中央901号室
 電話番号 (043)216−2270
 電子メールアドレス  

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○医行為(医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為)又は歯科医療行為(歯科医師の歯学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為)に起因した、医師、歯科医師又は医師若しくは歯科医師の業務を補助する者(看護師、准看護師、保健師、助産師、臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師、診療エックス線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、言語聴覚士、歯科衛生士及び歯科技工士)と患者又はその家族との間の民事上の紛争(「医事紛争」)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○センター長が、調停委員候補者名簿の中から申立てに係る医事紛争について調停手続を行うのに必要な能力及び経験を有し、かつ公正性を疑わせる事情のない者を調停委員として2名以上3名以内選任する。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○次に掲げる者のうち、医師又は歯科医師1名及び弁護士1名を含む2名以上3名以内で組織する調停委員会が調停手続を実施する。
    (1)医師
    (2)歯科医師
    (3)弁護士
    (4)大学の法学専攻教授又は医事紛争に関し専門的な知識経験を有する者としてセンター長が認める者

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○次の通知は、配達証明郵便による。
    (1)申立てを受理し、又は不受理とする旨の決定
    (2)調停手続の応諾確認
    (3)調停手続の終了通知
    (4)応諾があった旨の通知
    (5)調停委員の解任及び後任の調停委員の選任通知
    (6)調停委員の辞任及び後任の調停委員の選任通知
    (7)調停委員の氏名並びに第1回調停期日の日時及び場所を記載した書面
    (8)和解契約書の送付(郵送の場合)
  • ○上記以外の通知は、通常の郵便に付する方法、電話、ファクシミリ、電子メールその他適当な方法により行う。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

  • ○↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • 【申立人】
  • ○センターに相談手続を申し込み、相談手続の実施を経なければならない。
  • ○相談手続の実施後、所定の調停申立書をセンターに提出し、申立手数料を納付。

  • 【相手方】
  • ○応諾書をセンターに提出。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○相手方に、申立書の副本又は申立ての概要を記載した書面、証拠書類の写し、手続の説明書面及び答弁書の書式を表示した書面を送付して、調停手続の実施を応諾するか否かを回答するように求める。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○原本は、原則その場で返還
  • ○重要文書は10年間、その他の文書は5年間保存

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○手続は非公開
  • ○センターの事務局職員及び調停委員が、調停手続に関して知り得た事実を他に漏らさないことを誓約する書面を提出するなど秘密保持の措置をとる。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○当事者は、原則、書面によって手続の終了を随時要請可。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○申立手数料
    申立人は、以下の手数料をセンターに納付する。
    申立人が患者側の場合   2万円(消費税別途)
    申立人が医療機関側の場合 4万円(消費税別途)

  • ○期日手数料
    調停期日が開かれた場合、当事者双方は、調停期日の毎にそれぞれ1万円(消費税別途)をセンターに納付する。

  • ○成立手数料
    調停手続において当事者間に和解が成立した場合、当事者双方は、下記に定める額の成立手数料を、調停委員会が定める負担割合に応じて、医療紛争相談センターに納付する(負担割合は、原則として2分の1ずつ。)。

  • (例)和解金額が100万円の場合、当事者双方は4万円(消費税別途)ずつ納付。

  • 【成立手数料】

    紛争の価額(A)                成立手数料の額(消費税別途)
    300万円以下の場合              A×8%
    300万円を超え1500万円以下の場合   24万円+(A-300万円)×3%
    1500万円を超え3000万円以下の場合  60万円+(A-1500万円)×2%
    3000万円を超え5000万円以下の場合  90万円+(A-3000万円)×1%
    5000万円を超え1億円以下の場合     110万円+(A-5000万円)×0.7%
    1億円を超える場合               145万円+(A-1億円)×0.5%

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○受付先:センターの苦情相談窓口
  • ○申立方法:電話、ファクシミリ
  • ○処理方法:センター長が審査を行い、対応を決定
  • ○処理結果:原則として、苦情を申し立てた者に対して、対応結果を記載した書面を郵送

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)

  • ○法第20条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。
    ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3か月以内に法務大臣に提出します。
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    10 12
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明
    12

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし
    10 12 12

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾
    12

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    弁護士   医師   法律学者   教育関係者                      
    12   12   0   0                       24  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他