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認証番号  第57号
認証年月日 平成 22年01月26日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 一般社団法人日本共済協会
JCN1011105002227
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 日本共済協会共済相談所  
 住所 東京都新宿区三栄町23番地1ライラック三栄ビル
 代表者氏名 市村 幸太郎
 電話番号 (03)5368−5757
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://www.jcia.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 日本共済協会共済相談所 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝祭日および12月29日から1月3日までを除く)
 住所 東京都新宿区三栄町23番地1ライラック三栄ビル
 電話番号 (03)5368−5757
 電子メールアドレス  

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○(1)〜(9)いずれかの団体(その会員団体を含む。)との間で締結した共済契約に関する紛争
    ただし、当事者間において苦情段階で解決した場合及び審査委員会が裁定可能と判断できない場合は除きます。 
    なお、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、専門紛争処理機関の対象案件のため、取り扱いません。

  • (1)全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
  • (2)全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
  • (3)日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
  • (4)全国大学生協共済生活協同組合連合会(大学生協共済連)
  • (5)全国共済水産業協同組合連合会(JF共水連)
  • (6)全日本火災共済協同組合連合会(日火連)
  • (7)全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連)
  • (8)全国自動車共済協同組合連合会(全自共)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○裁定は、審査委員会委員長が審査委員会委員のうちから選任した3名の委員(うち1名以上を弁護士とする。)からなる審議会においてこれを行います。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○審査委員会委員:審査委員会は弁護士、消費生活専門相談員、学識経験者の委員で構成されています。

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○当事者双方に対して行う、裁定の申し立てが不受理となった場合の通知
  • ○相手方団体に対して行う、裁定の申し立てを受理した場合の裁定申立書等の送付
  • ○当事者双方に対して行う、裁定を開始する場合の適格性審査結果等の通知
  • ○当事者双方に対して行う、審議会委員の忌避の申し立てに対する審査結果等の通知
  • ○当事者双方に対して行う、異議申し立て書類等の送付
  • ○当事者双方に対して行う、裁定の打ち切り通知
  • ○相手方団体に対して行う、裁定の申し立て取り下げ通知
  • ○当事者双方に対して行う、裁定書の交付
  • ○当事者双方に対して行う、裁定手続きの終了通知
    以上については、配達証明郵便またはこれに準ずる方法で通知します。
  • ○上記以外の連絡等は、口頭、書面その他適宜の方法により行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

  • ↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • ○裁定の申し立てを行う場合には、裁定申立人はその趣旨および苦情等の事実関係を記載した所定の裁定申立書2通および証拠書類があるときは、その原本または謄本2通を審査委員会に提出してください。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○共済相談所が相手方団体に裁定の申し立てがあったことを通知し、裁定手続きへの参加を要請します。なお、相手方団体には、原則として裁定手続きへの参加を応諾する義務が課されています。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○裁定に関し共済相談所に提出された資料は原則として返還しません(資料は写しの提出で差し支えありません)。
  • ○裁定に関する資料は、裁定終了後10年間共済相談所の保管庫に保管した後、適切な方法で廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○審査委員会委員および相談所職員には協会が定める規程に基づく秘密保持義務が課されています。
  • ○裁定に関する文書は、協会が定める規程に基づき、秘密文書として取扱われます。
  • ○裁定手続きは公開しません。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○裁定申立人は、いつでも、所定の裁定申立取下書を審議会に提出して、裁定の申し立てを取り下げることができます。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○紛争解決支援手続きは無料です。
    ただし、審議の場に当事者がご出席いただく場合の交通費、書類のコピー費用、書類の郵送料、および電話代等の実費は当事者各自のご負担とさせていただきます。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○共済相談所に対する苦情は、共済相談所に文書又は電話により申し立ててください。(電話番号 (03)5368-5757 )
  • ○苦情の申し立てに基づき、共済相談所において措置を講じた場合は、講じた措置の内容を苦情を申し立てた方に連絡します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)

  • ○法第20条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。
    ※ 事業報告書は,認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3か月以内に法務大臣に提出されます。
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    34 38 10
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明
    10 11 38

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし
    38 38 10 28 38

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾
    20 14 38 38

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    弁護士   消費者問題等関係者   法律学者   その他の専門家                      
    68   20   6   11                       105  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満 13
    6月以上−1年未満 22
    1年以上−2年未満
    2年以上
    38
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回 12
    4回
    5-10回
    11回以上
    38
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付 38
    その他
    小計 38


     14 その他