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認証番号  第84号
認証年月日 平成 22年12月27日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 神奈川県行政書士会
JCN5020005003545
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 行政書士ADRセンター神奈川  
 住所 横浜市中区山下町2番地
 代表者氏名 水野 晴夫
 電話番号 (045)641−0739
 電子メールアドレス gyosei@kana-gyosei.or.jp
 ホームページアドレス http://www.kana-gyosei.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 行政書士ADRセンター神奈川 毎週火・木曜日の午後1時から午後4時まで。祝日・休日・年末年始(12月25日から1月7日)夏季休暇(8月12日から8月18日まで)は休み
 住所 横浜市中区山下町2番地
 電話番号 (045)577−6322
 電子メールアドレス soudan@adr-gyouseisyoshi.org

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • 1−(1)神奈川県内に事業所を有する事業者(事業を行う個人を含む。)に雇用されている外国人又は神奈川県内の事業所に派遣されている外国人派遣労働者を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境、職場環境に関する紛争
  • 1−(2)神奈川県内の学校に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境関する紛争
  • 2神奈川県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故(自転車以外のものとの交通事故を除く。)に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • センター長が申込に係る案件ごとに、候補者名簿に記載された者のうちから、1人を選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • 1ADRセンターが実施する調停人養成研修を修了し、かつ、紛争の範囲ごとに次の基準を満たす行政書士
  • (1)外国人の就労就学関係
  •  出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)の規定により地方入国管理局長に届出をした本会の会員(行政書士業務歴5年以上の者に限る。)であって、諸外国の宗教、慣習その他の文化的価値観に関する専門的知識を十分に有する者として運営委員会において認められた者
  • (2)自転車事故関係
  •  本会の会員(行政書士業務歴5年以上の者に限る。)であって、自転車事故に関する専門的知識を十分に有する者として運営委員会において認めた者
  • 2横浜弁護士会の推薦を受けた弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○普通郵便、ファクシミリ、電子メール又は電話により行います。ただし、次の通知は、配達証明郵便又はこれに準ずる方法で行います。
  • (1)申込みの受理又は不受理の通知
  • (2)相手方に対する確認の通知
  • (3)相手方が調停手続に応じず手続が終了した場合の通知
  • (4)合意書の送付
  • (5)申立ての取下げ又は終了の申出により手続が終了した場合の当事者への通知
  • (6)調停人が、和解が成立する見込みがないものとして手続が終了した場合の当事者への通知

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申込人】
  • (1)当センターの手続の教示に関する相談を受けていること。
  • (2)調停申込書を提出すること。
  • (3)所定の資料を提出すること。
  • (4)申込費用(申込手数料2,000円及び第1回目の期日手数料4,000円、第2回目・第3回目の期日手数料のうち、申込人負担分2,000円×2=4,000円の合計10,000円。消費税別)を納付することです。(貧困その他特別の事情があると認める者には手数料を減免することができる。)
  • 【相手方】
  • (1)当センターの手続の教示に関する相談を受けていること。
  • (2)調停手続に応じる旨を記載した調停依頼書を当センターに提出すること。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○相手方に対し、調停手続を依頼するかどうかの意思について照会する書面を送付いたします。(回答がない場合は、当センターから電話などの方法により調停手続を依頼するかどうかの意思を確認いたします。)

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • (1)当センターで資料の写しを作成し、原本は原則としてその場で返還します。ただし、必要な場合は資料を保管します。
  • (2)提出された資料は、施錠された保管庫(耐火性の金庫)に保管します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • 1(手続非公開の原則)
  • ○調停手続は非公開とします。ただし、当事者の同意を得て、終了した調停手続の概要(当事者の氏名等が特定されないよう措置を講じたものに限る。)を公表する場合があります。
  • 2(秘密保持義務)
  • ○当会の役員、調停人(候補者を含む)、センター長、副センター長、運営委員、その他ADRセンターの関係者は、当会規則に基づく秘密保持義務が課されており、ADRセンターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。
  • 3(秘密保持のための措置)
  • (1)調停手続の実施記録、合意書に関する文書は、当会が定める文書等管理規程に基づき、秘密文書として取扱われます。
  • (2)当事者及び第三者の秘密に属する資料については施錠のできる保管庫等の保管設備に保管し、電磁的記録についてはアクセス制御等の措置を講じます。
  • (3)保存期間を経過した文書は、管理責任者(センター長)において、文書の記載事項が判読できないように裁断し、電磁的記録においては、記録された情報が復元できないような措置を講じた上、廃棄します。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • (1)当センターに所定の書面を提出して行います。
  • (2)手続期日においては担当調停人に口頭で終了の旨を告げることで結構です。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • (1)申込人については、手数料10,000円(申込手数料2,000円及び期日手数料8,000円(第1回期日分4,000円並びに第2回及び第3回期日分4,000円)申込予定者負担分、消費税別)を申込みと同時に現金でADRセンターに納付していただきます。
  • (2)相手方については、第2回期日以降の期日1回につき、2,000円(消費税別)を納付していただきます。
  • (3)貧困その他特別の事情があると認める者には、調停申込手数料を減免することができますので、センターにご相談下さい。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • (1)調停手続に関して苦情のある方は、苦情申出書を当センター苦情受付の窓口に提出して下さい。
  • (2)苦情申出への対応は苦情受付担当者が行い、苦情の申出内容についての調査及び検討は苦情対応小委員会が行います。
  • (3)苦情への回答は、原則として5日以内に回答する旨をお伝えします。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
受付事件内訳
新受 既済 未済
年度・期間
2014 2014年04月01日〜2015年03月31日

イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
価額の別
60万円以下 60万円超〜
140万円以下
140万円超〜
300万円以下
300万円超〜
1000万円以下
1000万円超〜
1億円以下
1億円超 算定不能
又は不明

当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

終了事由の別 訴訟手続が中
止されたもの
成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
手続実施者の別
                                   
                                    0  

エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
所要時間 件数
1月未満
1月以上−3月未満
3月以上−6月未満
6月以上−1年未満
1年以上−2年未満
2年以上
所要回数 件数
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
手続実施方法 件数
面談のみ



電話
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計


 14 その他