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認証番号  第96号
認証年月日 平成 23年03月29日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 愛知県土地家屋調査士会
JCN6180005004279
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 あいち境界問題相談センター  
 住所 名古屋市西区新道一丁目2番25号
 代表者氏名 伊藤 直樹
 電話番号 (052)586−1200
 電子メールアドレス adr@chosashi-aichi.or.jp
 ホームページアドレス http://www.chosashi-aichi.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 あいち境界問題相談センター 毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで。ただし,祭日,12月29日から1月3日及び調査士会の総会開催日等で調査士会が特に定める日を除く。
 住所 名古屋市西区新道一丁目2番25号
 電話番号 (052)586−1200
 電子メールアドレス adr@chosashi-aichi.or.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○土地(原則として愛知県内の土地)の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事に関する紛争(筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○委員長が、担当調停人として事件ごとに土地家屋調査士2人及び弁護士1人をセンターに備え付けた調停人候補者名簿のうちから選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○愛知県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士と愛知県弁護士会会員である弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○次の場合は、手交又は配達証明郵便で通知します。
  • (1)申立ての受理・不受理の通知
  • (2)申立ての受理を決定した場合の相手方への通知
  • (3)相手方が不応諾の場合の終了の通知
  • (4)当事者への和解契約書の通知
  • (5)当事者への調停手続終了の通知
  • ○その他の通知は、普通郵便、電話、ファクシミリの方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • (1)調停申立書に氏名・住所等必要な事項を記載していただき、本センターに提出して下さい。
  • (2)申立書には、登記事項証明書等の参考資料を添付して下さい。
  • (3)調停申立費用として20,000円(消費税別)(申立時に5,000円及び相手方応諾時に15,000円(いずれも消費税別))を納付して下さい。
  • 【相手方】
  • ○本センターから申立てがあった旨の書面を送付しますので、同封の回答書を提出していただきます。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○本センターの事務職員である受付担当者は、申立てが受理されたときは、速やかに、相手方に対して調停期日に出席する意思を有しているか否かの確認をするための通知をして、調停手続についての説明をします。
  • ○調停手続に応諾する場合は、氏名、住所及び連絡先等を記載した回答書を提出する必要があります。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○提出された資料は、秘密保持のため施錠のできる保管庫に保管し、手続終了後20年間保管します。
  • ○当事者から資料の返還の求めがあったときは、写しを作成し原本は返還します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○本センターが行う調停手続は非公開とします。
  • ○調停人、運営委員、調査士会の役員、調査員、鑑定等実施員及び事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申立人は「取下書」を、相手方は「解決手続離脱の申出書」を提出して手続を終了させることができます。手続期日においては、口頭で申出ることができます。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • 【申立人負担】
  • ○調停申立費用 20,000円(申立時に5,000円及び相手方応諾時に15,000円(消費税別。以下「調査実費」以外同じ。))
  • ○調査費用 10,000円
  • ○調査実費(実費)
  • 【当事者費用】
  • ○期日費用 各自5,000円
  • ○鑑定等費用 見積金額を提示します。
  • ○成立費用 150,000円(当事者の負担割合は、当事者の意見を聴いて担当調停人が決定します。)
  • ○閲覧・謄写手数料 閲覧1件あたり 1,000円
                謄写1枚あたり    50円
  • ○申立費用、調査費用及び調査実費は、規則の定めにより一部を返還し、又は精算されます。
  • 【支払方法】
  • ○現金納付のときは本センター事務局
  • ○口座振込は本センターが指定する金融機関

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○手続の実施に関して苦情のある方は、書面により本センターに申し出ることができます。
  • ○委員長は、苦情処理委員会を設置し、内容の調査、処理方法を審議させます。
  • ○苦情処理委員会からの報告を受け、運営委員会は苦情対応について協議、決定します。
  • ○委員長は、苦情処理の結果を申立人に書面又は口頭で報告します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他