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認証番号  第104号
認証年月日 平成 23年09月01日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所
JCN2010405008486
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 虎ノ門相続問題解決センター  
 住所 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル9階
 代表者氏名 千賀 修一
 電話番号 (03)5501−2301
 電子メールアドレス adr@t-leo.com
 ホームページアドレス http://www.t-adr.com/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 虎ノ門相続問題解決センター 受付時間:月曜日から土曜日の午前9時から午後7時まで(祝祭日は除く)
 住所 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル9階
 電話番号 (03)5501−2301
 電子メールアドレス adr@t-leo.com

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○個人間の相続に関係する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○センター長は、候補者名簿に登載された者の中から、事案の内容等を勘案し、当該事案を担当するのに適任と考えられる者を、速やかに、調停人に選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○センター長が指名する当法人所属弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○申立の内容、手続の実施の経緯や結果等を記載した書面等を送達通知するときは配達証明付き郵便又はそれに準じる方法で行います。

  • ○それ以外の事項を送達通知するときは普通郵便、電話、ファクシミリなどの適宜の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

    ↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • 【申立人】
    (1)申立書に住所・氏名等必要な事項を記載して頂き、センターに提出して下さい。
    (2)申立書には必要な書類を添付して下さい。
    (3)申立手数料として20,000円(消費税別)を納付して下さい。

  • 【相手方】
    センターに回答書を送付する方法によって、あっせんに応じる旨の意思を伝えて下さい。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○センターが申立受理後、相手方に対し手続の概要について説明し、その上で、書面によって、第1回期日までにあっせんに応じるか否かを確認します。

    ※第1回期日前に意思を確認できなかった場合で相手方が第1回期日に出頭したときは、手続に先立って、あっせんに応じるか否かを確認します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○提出された資料は、秘密保持のため施錠の出来る保管庫に保管し、手続終了後10年間保存します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○本センターが行うあっせん手続は非公開とします。
  • ○あっせん手続に提出された書面や情報についても、原則として非公開となります。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○申立人は、あっせんの申立てを取り下げる旨を記載した書面をセンターに提出してください。
  • ○相手方は、あっせん手続から離脱する旨を記載した書面をセンターに提出してください。
  • ○あっせん人は、紛争の性質や当事者の互譲の有無などを考慮し、成立が見込めないと判断したときはあっせん手続を終了させることがあります。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○当センターの手続費用は、次のとおりです。
    調停手続を利用するためには、申立手数料、期日手数料、利害関係人の参加手数料、成立手数料、その他の費用が必要です。持参又は送金してお支払いください。
    (1)申立手数料
     1件20,000円(消費税別)
    (2)期日手数料
     1回申立人・相手方各5、000円(消費税別)
    (3)成立手数料(消費税別)
     額又は算定方法:和解契約書に解決額として示された経済的利益の額を紛争の価格として、次の基準により算定する。
    ・100万円以下の場合               8%
    ・100万円を超え200万円以下の場合       5% + 3万円
    ・200万円を超え500万円以下の場合       3% + 7万円
    ・500万円を超え2、500万円以下の場合     2% + 12万円
    ・2,500万円を超え6,300万円以下の場合   1% + 37万円
    ・6,300万円を超える場合            一律100万円
    ※算定困難な場合は、調停人が具体的事案の内容を勘案し、300万円、500万円又は800万円のいずれかに定める。
    (4)その他の諸費用
     鑑定費用、証人日当、現場検証のための調停人の旅費日当、通訳人費用、送金手数料、被相続人の除籍謄本、不動産登記事項証明書の取り寄せその他の諸費用
    (5)利害関係人が負担する費用等
     センターは、調停手続に参加した利害関係人に対し、調停人の意見を聴いて、参加手数料及び成立手数料等の全部又は一部の納付を求めることができる。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○センター受付に、口頭(電話を含む)又は書面(ファクシミリを含む)により申出てください。
  • ○センターは、苦情内容等について調査等の適宜の措置をとり、必要があれば、苦情申出者に対し、確認した事実及び処理の結果を、口頭又は書面で通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年01月01日〜2015年12月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他